留学生の就職先が開ける？
日本の大学や大学院を卒業した留学生が、日本語能力試験Ｎ１に合格した場合、接客業等日本語を主体的に使う業務について、在留資格「特定活動」が与えられる方向です。 期間は1年間ですが、更新回数に上限はありません。 対象者は、・ 4年制大学または大学院を卒業・修了した留学生。 ・ 日本語
介護制度と外国人労働者
４月からの新たに始まる在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、日本人と同様に最初から施設の人員配置基準にカウントされるようです。 介護保険制度では、施設の種類や規模に応じて配置すべき医師や介護職員の人数の基準が決まっています。 そして基準を下回ると、サービスに対して支払
同性婚カップルと在留資格
先日、日本人男性と20年以上連れ添ったのにパートナーと認められず、国外退去を命じられて、国に処分取消の裁判を起こしたというニュースがありました。 男女であれば結婚することで「日本人の配偶者等」の在留資格がもらえますが、同性の結婚は認められていません。 では、同性同士のパートナーに
特定技能1号で入国するために
特定技能1号の在留資格で上陸しようとする者の基準案として次のような項目が挙げられています。 1.次の3つが入管法の規定に適合していること ①特定技能雇用契約 ②契約する日本の会社等 ③1号特定技能外国人支援計画
宿泊施設での特定技能
本日は、宿泊業での「特定技能」の在留資格についてご紹介いたします。 ■働きたい外国人の方の条件 １.次の試験に合格 （１）技能試験 宿泊業技能測定試験（仮称） 一般社団法人宿泊技能試験センターが実施予定です。
外国人労働者数が過去最高
平成30年10月末時点での「外国人雇用状況」の届出状況について、厚生労働省から公表されています。 外国人を雇用する全ての事業主は、外国人労働者を雇入れた時と、離職した時に、ハローワークへ届け出ることになっています。
家族を呼びたい場合は？
日本には、多くの外国人の方が働いていらっしゃいますが、中には国に家族を残して単身で来られている方も多いかと思います。ご家族を呼んで一緒に生活したいときにあるのが、在留資格「家族滞在」です。配偶者と子どもを呼び寄せることができるのは、次の在留資格をお持ちの方に限られます。
なぜ外国人を雇うのか？
日本人の配偶者等や、永住権をお持ちの方は就労制限がありませんので、日本人と同様の形で雇うことができます。 しかし、その他の外国人の方を雇う場合、在留資格の申請をしなければならなかったり、職種が制限されていたり、アルバイトの場合でも時間に制限があったりとなかなか大変です。
労働者死傷病報告が変わります
労働災害等によって労働者が死亡または休業した場合、事業者は、労働者死傷病報告を提出しなければなりません。 以前の様式には、国籍や在留資格の記入欄がありませんでしたが、2019年1月8日以降の届出に関しては、被災者が外国人である場合には、国籍・地域と在留資格の記載が必要になりました
特定技能に関する手続き
2018年12月に改正入管法が成立し、在留資格「特定技能」が新設されましたが、 その詳細は省令に任されることになっています。 その省令について、12月28日にパブリックコメントが出ています。
