平成3年の入管法改正
続いては、1991年：平成3年の入管法改正についてです。 ●出入国管理特例法制定 旧帝国時代から日本の領域に在留していた朝鮮国民や 朝鮮系・台湾系の人たちで、 日本に長年にわたって生活している方たちが、 安定した生活を営むことができるように、
外国人雇用の方針 昭和の終わりと平成の終わり
昨日、平成元年の入管法改正についてご紹介しましたが、 これに先立って、昭和63年6月に 「第6次雇用対策基本計画」が策定されています。 この基本計画の中で、 外国人労働者の受入れについての方針が示されています。
平成元年の入管法
平成ももうのこりわずか、10連休に突入している人も 10連休に迷惑を被っている人もいらっしゃるかと思いますが 平成時代の入管法改正や多文化共生について ご紹介したいと思います。 本日は平成元年；1989年12月の入管法改正について ● 不法就労対策 当時は経済的にアメリカに迫る勢
留学生の就職活動 in Japan
外国人雇用サービスセンターでは、 学卒ジョブサポーターと大学等の担当者との連携が強化されて、 来日早期の者を含めた就職意識啓発セミナーや インターンシップが実施されています。 日本の就職活動事情を知らないと、 ４回生になる前から動き出すということは分からないでしょう。
高度外国人材の活用推進
経済産業省とジェトロが、 高度外国人材の日本での活躍推進に向けて 「伴走型支援」を始めています。 対象は、留学生を含んだ高度外国人材の採用に 関心がある中堅・中小企業で、 専門家が高度外国人材の採用から、 高度外国人材が活躍するための就労環境整備、 採用後の定着までを 継続してき
本国の家族は扶養できなくなります
健保法改正案が衆院通過しました。 健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法 について、被扶養者等の要件が見直され、 原則として国内に居住していることが必要になります。
日本で働くためのパンフレット
外国人労働者向け紛争解決援助制度の案内については、 平成24年から英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語、日本語 のパンフレットがありましたが、 他の法律についてもその概要についてのパンフレットが、 厚生労働省から公開されています。
外国人との共生のために
2018年12月に改正入管法が成立し、 2019年4月から新たな外国人労働者の受入れ制度が始まることを受けて、 昨年12月に 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定されています。
留学生の就職
外国人雇用サービスセンターが設置されていますが、 センターを通した留学生の就職件数が公表されてます。 外国人雇用サービスセンター等を経由した留学生の就職件数 2016年度 1,563件 2017年度 2,042件 2017年度 4～10月： 821件 2018年度 4-10月：8
日本での就労・留学のトラブル回避
就労・留学のトラブル事例 在ベトナム日本国大使館が、 日本への就労や留学に関する注意喚起を行っており、 掲載されたトラブル事例をご紹介しましたが、 併せてトラブルに遭わないためにの注意喚起も行われています。 ●トラブルに遭わないために・・・ ・日本語をしっかり勉強してください。
