特定技能の上陸基準
2018年12月に改正入管法が成立し、在留資格「特定技能」が新設されましたが、 その詳細は省令に任されることになっています。 その省令について、12月28日にパブリックコメントが出ています。 上陸基準省令の改正については、次のようになっています。
特定技能の外国人を受け入れる基準とは？
2018年12月に改正入管法が成立し、在留資格「特定技能」が新設されましたが、その詳細は省令に任されることになっています。 その省令について、12月28日にパブリックコメントが出ています。 受け入れ機関や、特定技能外国人支援計画の基準については、次のとおりになります。
在留資格「特定技能」を受け入れるための条件
在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる会社等の条件も定められています。 介護・ビルクリーニング ・厚労省が組織する協議会に参加し、必要な協力を行うこと ・厚労省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
在留資格「特定技能」でできること
特定技能のできる業務 「単純労働解禁」と言われていますが、「単純労働」ではなく、 一定の技術は求められるものになります。 介護 ・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等） ・身体介護等に付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） (訪問
在留資格「特定技能」の外国人受入れ数
法務省が公表した特定技能の基本方針に基づいて、分野別運用方針と運用要領も公表されています。1.人手不足状況について、5年間最大の受入れ見込み数は以下のとおりです。 もっとも多いのが介護60,000人、合計で約34万人となっています。 2017年10月時点での外国人労働者数は約12
特定技能外国人支援計画の内容
１号特定技能外国人に対する支援は、特定技能所属機関または登録支援機関が 主体となって、1号特定技能外国人支援計画に基づいて行います。 支援の内容としては次の事項が挙げられています。
特定技能の受入れ
国内においては、法務省・厚生労働省などが連携して悪質なブローカー排除を徹底し、 国外では、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等を排除するため、 二国間取決めなどの政府間文書の作成等がなされます。
特定技能の基本方針
改正入管法で定められた特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るために定める 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針が法務省から公表されています。
技能実習にコンクリート製品製造
外国人技能実習の第2号、第3号への移行職種・作業としてコンクリート製品製造が追加されるようです。 職種・作業 コンクリート製品製造 試験 コンクリート製品製造技能実習評価試験 （一般社団法人全国コンクリート製品協会実施） 平成31年2月中旬から始まる予定となっています。
在留資格手続のオンライン化
いよいよ、在留資格の申請もオンライン化されそうです。 申請ができるのは、外国人雇用状況届出等を履行しているなど、 一定の要件を満たしている会社等です。 ■ オンライン申請の対象となる手続き ・在留期間更新許可申請 ・資格外活動許可申請 ・再入国許可申請 在留資格認定証明書や変更許
