一定の認定を受けていると大企業並みに
おはようございます！ 中国語が話せる行政書士 大西祐子です。 専門的な職種で外国人を雇用する場合、 会社の規模によりカテゴリーが4つに分かれます。 カテゴリー１や２になると、 提出資料が大幅に削減されます。 そして、いつの間にかカテゴリー１と２の要件が...
ネパール人の特定技能を呼ぶために
おはようございます！ 中国語が話せる行政書士 大西祐子です。 特定技能の二国間の協力覚書が作成された国について、 特定技能外国人を呼び寄せる前に、 本国でも必要な手続きが発生しています。 本日は、ネパールの手続についてご紹介します。...
特定技能はどこに向かう？
当初、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、中国、モンゴルの９か国が想定されていましたが、タイと中国はまだ締結されておらず、かわりにスリランカ、バングラディッシュ、ウズベキスタン、パキスタンが浮上してきています。
適法な外国人雇用
7月1日の法務省統計によると、日本に約7万9,000人の不法残留者がいます。 生活のために、ほとんどが不法就労をしていると思われますが、 不法残留者を雇った事業主は、 不法就労助長罪で処罰の対象になります。
