人材開発支援助成金 概要
雇用保険に入っていると、様々な助成金があり、毎年度、変更があります。 平成30年度の助成金に、人材開発支援金助成金という助成金があり、本日は人材開発支援助成金の概要についてお話します。人材開発支援助成金は、職業訓練を実施する事業主様などに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を
不法就労等外国人対策の具体的内容
警察庁と法務省、厚生労働省（都道府県警察、入国管理局、労働局）が連携して不法就労等への対策を行っていますが、その具体的内容が改訂されています。１.不法就労等の撲滅 ・悪質な雇用主やブローカーなどの取り締まりを強化。不法就労助長行為をした事業主に対しては、派遣事業や職業紹介事業の許
不法就労の対策強化
不法就労等外国人対策の推進が改訂されています。 警察庁と法務省、厚生労働省が連携して不法就労等を行っている外国人への対策を行っています。平成4年から行われている対策で、当時は不法残留や不法入国という単純な形態が、年々手口が悪質かつ巧妙化しているようです。
海南島ビザ免除
中国の最南端に海南島という熱帯の島があります。 地上の楽園、全人類の宝と言われるリゾート地。 この海南島で、2018年5月1日から、30日までの滞在がビザ不要となりました。 （観光・商用・トランジットの場合）今までも、中国国内は15日間までであればビザ免除でしたが、海南島は30日
日本に住む外国人の方の届出
日本に中長期お住いの外国人の方について、一定の事項に変更があった場合、１４日以内に届け出る必要があります。 届出のパターンは次の二つです。 １.所属機関（活動機関や契約機関）に変更があった場合 ２.配偶者と離婚・死別した場合■ 忘れた場合 在留資格が取り消されたり、次回の更新時に
国際結婚２ 結婚できる条件について
結婚の条件は、お互いの本国の法律にあわせなければならないということは、前回お話しました。 日本人の場合は、次の７つの条件を満たしていなければなりません。１.男性は18歳以上、女性は16歳以上（今後、変わる可能性もありますが、今のところは） ２.結婚している人は、重ねて結婚すること
国際結婚１
日本人同士が、日本で結婚する場合は、婚姻届けを市町村役場に届ければ済みます。 あとは、役所の人が戸籍に夫婦として載せてくれるのを待つだけです。 しかし、異なる国籍の方同士が結婚する場合は、そうはいきません。 それぞれの国の法律が適用するからです。
民泊取り扱い旅行業者様へ
民泊（住宅宿泊法）がいよいよ6月15日から始まりますが、 それに伴い旅行業の施行令も若干改正になっています。旅行業者等が、旅行者と契約を訂正する際に、条件について説明しなければなりません。 その説明する事項が追加になっています。 ●追加事項 ○企画旅行に、民泊（届出住宅）への宿泊
民泊の約款
民泊（住宅宿泊業）の仲介業約款が公示されています。以前、パブリックコメントが募集されていた標準住宅宿泊仲介業約款が、4月13日に公示されています。この約款は、民泊仲介業者が宿泊者と締結する契約に関する約款です。
通訳案内士の語学試験
通訳案内士になるためには、難関な試験を通る必要がありますが、 筆記試験の合格と同等以上の知識・能力があると認められた場合は免除されます。この免除規定が改正されています。 英語については
