【特定技能】提出書類が省略できる会社とは

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外国人ビザ・入管業務専門★中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

昨日、特定技能の書類が10種類、省略可能になることをご紹介しました。しかし、すべての会社が省略できるわけではありません。

というとこで、本日は、提出書類が省略できる会社についてご紹介します。

省略できるのは、 一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関。 と言われても分かりづらいですよね。

具体的には・・・

①過去３年間に指導勧告書の交付を受けていない ②以下のいずれかに該当するの二つに該当している必要があります。

②については

１日本の証券取引所に上場している企業２保険業を営む相互会社３高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業４一定の条件を満たす企業５前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１,０００万円以上ある団体・個人

３高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業とは・・・

イノベーション創出企業のことです。具体的に上げるとPDFにて８ページに及びますので、PDFが必要でしたらご連絡くださいませ

４一定の条件を満たす企業とは・・・

気になるところですよね。以下の11個のいずれかに当てはまる会社です

１厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。２厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」、「プラチナくるみん認定制度」において、都道府県労働局長から「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。３厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」、「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」、「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。４厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。５厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。６厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において、指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。７厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。８経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定を受けているもの。９経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として選定を受けているもの。１０国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。１１消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において、内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。 ※消費者庁指定登録機関（公益財団法人商事法務研究会）内におかれるもの