宿泊施設での特定技能
早いものでもう2月ですね。
本日は、宿泊業での「特定技能」の在留資格についてご紹介いたします。
■働きたい外国人の方の条件 １.次の試験に合格 （１）技能試験 宿泊業技能測定試験（仮称） 一般社団法人宿泊技能試験センターが実施予定です。 仮の（？）ＨＰがありますが、まだ何も情報がありません。 →http://caipt.or.jp/
（２）日本語試験 日本語能力判定テスト（仮称） または 日本語能力試験Ｎ４以上
■受け入れるホテル・旅館の条件 １旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けている 簡易宿所では認められません。
２いわゆるラブホテルは認められません。
３風俗営業法の「接待」を行わせない。 ちなみに、風俗営業法の「接待」とは 談笑・お酌等 踊り等 歌唱等 遊戯等 その他 となっています。
４国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会（仮称）」の構成員になる
５協議会に対し、必要な協力を行うこと
６国土交通省またはその委託を受けた者が行う調査・指導に必要な協力を行う
７登録支援機関に、１号特定技能外国人支援計画の実施を依頼する場合は、 登録支援機関が、４～６の条件を満たしていること
■業務の内容 ・宿泊施設におけるフロント ・企画・広報 ・接客およびレストランサービス ・その他宿泊サービスの提供にかかる業務
日本人が通常従事することとなる関連業務（館内販売、備品の点検・交換等）に付随的に従事することは可能です。
日本標準産業分類で「７５１ 旅館、ホテル」「７５９ その他の宿泊業」に該当する事業者が行う業務とされています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
【外国人の方】 日本での生活のお悩み、ご相談ください ◆ 就職・転職 ◆ 「高度専門職」の在留資格 ◆ 結婚・離婚 ◆ 帰化 など
【事業主のみなさま】 ◆ 外国人の雇用 ◆ 許認可申請
【個人のみなさま】 ◆ 会社設立・ＮＰＯ法人設立 ◆ 遺言書の作成 ◆ 相続（遺産分割協議） ◆ 離婚（離婚協議書・公正証書） ◆ 車庫証明・登録変更
【同業者のみなさま】 ◆ 中国語の翻訳・通訳
メール・電話でのご相談は無料です。
行政書士・社会保険労務士YOU国際法務労務事務所
大西 祐子
