高度専門職のポイント加算が増えそうです
■「高度専門職」ポイント制とは日本の経済成長などに貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人の受入を促進するための制度です。「高度人材外国人」に対してポイント制を活用し、ポイントの合計が一定点数（70点）に達した場合、出入国管理上で優遇措置が取られます。
更に改正入管法には・・・
数回にわたって改正入管法についてご紹介してきましたが、最後は付則についてです。 ○人材が不足している地域の状況への配慮 在留資格「特定技能」の制度の運用に当たっては、 人材が不足している地域の状況に配慮して、 第一号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に 過度に集中して就
入管法 改正された罰則
在留資格「特定技能」の新設や、 出入国在留管理庁の新設がなされた 改正入管法。 罰則規定も新たに設けれました。 1. 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金 出入国在留管理庁からの指導・助言による改善命令違反 2.30万円以下の罰金 ①第1号「特定技能」について、 特定技能雇用
登録支援機関の責務等について
前回、登録支援機関についてご説明しましたが、本日は登録支援機関の責務等についてご説明いたします。 登録支援機関は、実際に在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社等との契約で、在留資格「特定技能」の外国人の支援を行う機関です。
特定技能の登録支援機関
前回ご紹介したように、在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社等は、あらかじめ支援計画を立てて支援の実施を行わなければなりません。 しかし、今まで外国人を雇ったことのない中小企業が外国人の生活全般についてまで支援を行うのは企業にとって負担が大きいです。
特定技能外国人への支援
特定技能所属機関は、適合一号特定技能外国人支援計画に基づいて、一号特定技能外国人支援を行わなければなりません。 ※特定技能所属機関は、在留資格「特定技能」の外国人を雇用している会社等です。 ※適合一号特定技能外国人支援計画は、法令に適合している在留資格「特定技能」の外国人1号の外
特定技能所属機関に対する指導・助言など
出入国在留管理庁長官は次の点について指導・助言を行うことになっています。 ・特定技能雇用契約が基準や法令に適合していること ・一号特定技能外国人支援計画が基準や法律に適合していること ・適合特定技能雇用契約や適合一号特定技能外国人支援計画が適正に履行・実施されていること ・
特定技能の入国と届出
入管法の改正になった部分の概要5回目です。 入国に際して ◆1. 在留資格「特定技能」の外国人が入国するときは、一号特定技能外国人支援計画が法律の規定に適合することも審査されます。 一号特定技能外国人支援計画は、
特定技能雇用契約
入管法の改正になった部分の概要4回目です。 特定技能雇用契約 ◆1. 特定技能雇用契約は次の事項について法務省令で定める基準に適合するものでなければなりません。
出入国在留管理庁と在留資格基本方針
入管法の改正になった部分の概要3回目です。 出入国在留管理庁の設置 出入国在留管理庁が設置され、主任審査官の指定など、いままで法務大臣が行っていたことを出入国在留管理庁長官が行うことになります。 出入国在留管理庁の任務は次のとおりです。
