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行政書士の大西祐子でございます。
 

在留資格の申請については「書類さえ集めればOK」というわけではありません。
また、基準を満たしていれば必ず許可されるというものでもありません。

 

最近は、外国人を雇った後もきちんとした労務管理が求められます。
もし、不許可になったら外国人は日本での生活を全て捨てて帰国しなければならなくなります。
会社は実名が公表されて、社会的信用を失うという恐れもあります。
 

入管法だけでなく、労働関連法令に違反した場合もペナルティがあります。
違法な残業、労働安全衛生法違反、労災隠しによって、①実名公表②刑事罰③5年間外国人技能実習生や「特定技能」外国人の雇入れ禁止などと厳しいペナルティが課せられます。

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特に、技能実習生の残業には事前・事後の届出が必要となります。
外国人を雇入れるにあたっては、労務管理は日本人以上に気を付けなければならないところとなります。
労務管理をきっちりすることで、不法就労リスク・不許可リスクを軽減することができるのです。

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安心・安全に外国人を雇用するには社会保険労務士資格を併せ持つ行政書士へご相談ください。