違法民泊の取り締まり
厚生労働省が、無許可で行っている旅館業者の取り締まりについて、都道府県等の衛生主管部長に対して通知を出しています。6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、あわせて旅館業法も改正されます。 無許可で営業を行う違法民泊に対して、都道府県知事などが報告徴収、立ち入り検査、緊
日本語学校の基準改正
「留学」の在留資格で日本に滞在する場合、どのような学校に通っていても良いわけではなく、 決められている学校でなければなりません。その中で、専修学校、各種学校または設備および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする場合は、その教育機関（学校など）
法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化
法人設立手続きを全てオンラインで行い、24時間で設立できるようにしようという案が出ています。現在、法人を設立するためには、 【登記前】 １.定款認証 公証人の面前で行わなければなりません 【登記】 ２.会社代表者印印を提出 ３
アメリカと労働分野における協力覚書を交換
5月4日に、「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われました。厚生労働省とアメリカの労働省との間で、労働問題に関して協力していくようです。協力分野 ・見習い制の促進を通じた技能ギャップの解消 ・仕事の未来のための労働市場政策とプログラムの
新たな在留資格創設？
日本商工会議所から、専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見が出されています。大きくは次の4つ。 １.一定の専門性や技能を持った外国人材を受け入れる ２.在留管理の一元化と手続きの簡素化
助成金受給チェック事項
人材開発支援助成金について、以下のようなことがあると、助成金を受けることはできませんので注意しましょう。□6か月以内に、事業主都合で離職させた労働者はいませんか？ □訓練に係る経費は、全額事業主負担ですか？ □訓練期間中の賃金は支払われますか？ □雇用保険は適用されていますか？
人材開発支援助成金申請の流れ
少し間が空きましたが、助成金についてです。本日は、人材開発支援助成金申請の流れについてご紹介いたします。①職業能力開発推進者を選任する 教育訓練部門の課長、人事課長など、人事や教育に関する部署の担当者が良いでしょう。 ②事業内職業能力開発計画を作成する 人材育成の基本的な方針など
旅行業務取扱管理者定期研修
旅行業法の改正によって、平成30年1月4日から、旅行業者等の営業所で選任されている旅行業務取扱管理者は、5年ごとに定期的な研修（旅行業務取扱管理者定期研修）の受講が義務付けられています。 そして、この研修を受講していなければ、旅行業の登録更新ができません。
宿泊者名簿
ゲストハウスをオープンする際は、かならず宿泊者名簿を備えなければなりません。 そして、ゲストを泊める際には、帳場で面接を行い、宿泊者名簿の記載を行う必要があります。宿泊者名簿の記載事項 ・ゲストの氏名 ・住所 ・職業 ・到着年月日 ・出発年月日 ・年齢 ・性別
京都でゲストハウスをオープンするにあたって
ゲストハウスを始めるには、旅館業の許可が必要です。無事に許可がおりたとしても、許可がおりた内容とは違うことをした場合などは、 最悪の場合、許可が取り消される恐れがあります。運営にあたっては、関連する法令をしっかりと守りましょう。京都市では、特に以下のことについて注意が促されます。
