法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化
法人設立手続きを全てオンラインで行い、24時間で設立できるようにしようという案が出ています。
現在、法人を設立するためには、 【登記前】 １.定款認証 公証人の面前で行わなければなりません
【登記】 ２.会社代表者印印を提出 ３.設立登記申請（at 法務局）
【登記後】
４.登記事項証明書を取得（at 法務局） ５.会社代表者印の印鑑証明書取得（at 法務局） ６.法人の銀行口座を開設 ７.設立届出（国税）（at 税務署） ８.設立届出（地方税）（at 都道府県・市町村税事務所） ９.社会保険の届出 （at ①労働基準監督署 ②公共職業安定所 ③年金事務所 ④健康保険組合）
定款を作成して公証人の面前で定款認証、資本金を振込んだ後に、会社の設立登記と印鑑の届出、無事に登記がなされた後にも、国税、地方税、社会保険の届出・・・ 手続ごとに窓口が異なり、手間も時間もかかります。
これを全てオンライン化して会社設立手続きを簡単にしようという動きが出ており、3月の検討会では、次の様な案が出ています。
定款認証 ・公証人による面前確認は、電子署名などで申請者の特定と意思確認が行われている場合は撤廃 ・オンライン申請で、モデル定款に即した電子定款であることが明らかな場合は、公証人による認証を撤廃
印鑑届出 ・商業登記電子証明書を利用する場合は、会社代表者の印鑑の届出を任意とする （商業登記電子証明書が公布される）
設立登記 ・法務局の業務を抜本的に見直して、24時間以内に処理をする
マイナポータルを活用したワンストップサービス マイナポータルを通じて、法務局、税務署、都道府県・市町村税事務所、労基署、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合の手続を一度の登録で一括で行う
日本に住所を持たず、マイナンバーもない外国人が会社設立をしようと思った場合は、どうなるのかが気になるところです。
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
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