中国と年金二重加入解消へ
5月9日に、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との協定」 (日・中社会保障協定)の署名が行われました。協定が適用されるのは 日本側:国民年金と厚生年金保険(基金は除く) 中国側:被用者基本老齢保険に関する法令健康保険は対象外となるようです。
外国人労働者に対する安全衛生教育
製造業、運送業、商業では、経験の浅い労働者の労災が多く見られます。昨今では、外国人労働者が増えているため、外国人労働者も含めて 労災防止対策が必要となります。国籍に関わらず、労働法例は適用されますので、安全衛生教育は外国人労働者に対しても行う必要があります。
一般訓練コースの助成金
人材開発支援金助成金に一般訓練コースというものがあります。職務に関連した専門的な知識・技能習得のための職業訓練を行う場合に使える助成金です。★どんな助成金? 労働者に体系的な職業能力開発を効果的に行うため、職務に関連した専門的な知識・技能の習得のための職業訓練などを、計画に沿って
若年人材育成訓練
人材開発支援金助成金に特定訓練コースがあり、その中に、若年人材育成訓練があります。若く、職歴の浅い従業員に対して、職務に関連した専門的な知識・技能習得のための職業訓練を行う場合に使える助成金です。 ★どんな助成金? 労働者に体系的な職業能力開発を効果的に行うため、職務に関連した専
医療のための来日
経済産業省では、外国人患者が医療のために渡航することを促進しようとしています。 日本の医療を海外に広めようとしています。その中で、患者や医療機関のニーズを満たすための支援企業や医療コーディネーターの在り方について研究会が開かれ、議論内容が取りまとめられています。
人材開発支援助成金 概要
雇用保険に入っていると、様々な助成金があり、毎年度、変更があります。 平成30年度の助成金に、人材開発支援金助成金という助成金があり、本日は人材開発支援助成金の概要についてお話します。人材開発支援助成金は、職業訓練を実施する事業主様などに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を
不法就労等外国人対策の具体的内容
警察庁と法務省、厚生労働省(都道府県警察、入国管理局、労働局)が連携して不法就労等への対策を行っていますが、その具体的内容が改訂されています。1.不法就労等の撲滅 ・悪質な雇用主やブローカーなどの取り締まりを強化。不法就労助長行為をした事業主に対しては、派遣事業や職業紹介事業の許
不法就労の対策強化
不法就労等外国人対策の推進が改訂されています。 警察庁と法務省、厚生労働省が連携して不法就労等を行っている外国人への対策を行っています。平成4年から行われている対策で、当時は不法残留や不法入国という単純な形態が、年々手口が悪質かつ巧妙化しているようです。
海南島ビザ免除
中国の最南端に海南島という熱帯の島があります。 地上の楽園、全人類の宝と言われるリゾート地。 この海南島で、2018年5月1日から、30日までの滞在がビザ不要となりました。 (観光・商用・トランジットの場合)今までも、中国国内は15日間までであればビザ免除でしたが、海南島は30日
日本に住む外国人の方の届出
日本に中長期お住いの外国人の方について、一定の事項に変更があった場合、14日以内に届け出る必要があります。 届出のパターンは次の二つです。 1.所属機関(活動機関や契約機関)に変更があった場合 2.配偶者と離婚・死別した場合■ 忘れた場合 在留資格が取り消されたり、次回の更新時に