在留資格「特定技能」の外国人受入れ数
法務省が公表した特定技能の基本方針に基づいて、分野別運用方針と運用要領も公表されています。
1.人手不足状況について、5年間最大の受入れ見込み数は以下のとおりです。
もっとも多いのが介護60,000人、合計で約34万人となっています。
2017年10月時点での外国人労働者数は約127万人。
内訳をみると、永住、留学、技能実習がほぼ同数。 続いて、「技術・人文知識・国際業務」が続きます。
これに「特定技能」34万人を加えると、ダントツ1位。
「特定技能」により留学と技能実習が減ると思われますので、今後は「特定技能」の在留資格が多くなるのでしょう。
2019年4月からまず始まる飲食・宿泊業に関しては、現在留学生アルバイトがメインです。
「特定技能」が並びますが、「特定技能」ができることでいわゆる偽装留学生が減ると、やはり「特定技能」がトップに来るのでしょう。
予定数ですので、この通りになるかは分かりませんが、日本に在留する外国人の数が増えることは間違いないでしょう。
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