不法就労の対策強化
- 行政書士大西祐子
- 2018年4月28日
- 読了時間: 2分
不法就労等外国人対策の推進が改訂されています。 警察庁と法務省、厚生労働省が連携して不法就労等を行っている外国人への対策を行っています。平成4年から行われている対策で、当時は不法残留や不法入国という単純な形態が、年々手口が悪質かつ巧妙化しているようです。
近年の不法就労形態
・偽装滞在 正規の在留資格を得たが、その在留資格の活動を行わず、単純労働に従事。 留学の在留資格で、学校に行かずにアルバイトなど
・難民申請 難民に該当しないのに、難民申請を行って就労。 これは、対策が行われましたね。
・技能実習生失踪 技能実習先から失踪して、より給料の高いところに行く。
・留学生居残り 留学生が、退学になったにもかかわらず、在留期間満了までアルバイト。 留学の在留ビザは資格外活動許可を得るとアルバイトができますが、学校を卒業したり退学になった場合は、アルバイトもできませんので注意しましょう。
・在留カード偽変造 在留カードを偽造・変造して働く
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「世界一安全な日本」創造戦略が掲げられています。その中で、不法滞在・偽造滞在者を積極的に摘発し、在留資格を取り消すなど厳格に対応するとされています。 また、人身取引などの国際的な組織犯罪対策としても、不法就労などの取締役が強化されています。 その中で、警察庁と法務省、厚生労働省も不法就労等外国人対策の具体的内容を改定して、いっそう取り締まりを強化するようです。
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