若年人材育成訓練
人材開発支援金助成金に特定訓練コースがあり、その中に、若年人材育成訓練があります。
若く、職歴の浅い従業員に対して、職務に関連した専門的な知識・技能習得のための職業訓練を行う場合に使える助成金です。
★どんな助成金？ 労働者に体系的な職業能力開発を効果的に行うため、職務に関連した専門的な知識・技能の習得のための職業訓練などを、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。
★対象は？ ・中小企業以外 ・中小企業 ・事業主団体等
★いくらもらえる？ OFF-JTを行った場合に 中小企業では 経費の経費の４５％ 1人1時間当たり７６０円の賃金
中小企業以外では 経費の経費の３０％ 1人1時間当たり３８０円の賃金
生産性要件を満たす場合は 中小企業では 経費の経費の６０％ 1人1時間当たり９６０円の賃金
中小企業以外では 経費の経費の４５％ 1人1時間当たり４８０円の賃金
ただし、上限があります。 経費の上限は ○10時間以上100時間未満の訓練で 中小企業１５万円 中小企業以外は１０万円
○100時間以上200時間未満の訓練で 中小企業３０万円 中小企業以外は２０万円
○200時間以上の訓練で 中小企業５０万円 中小企業以外は３０万円
賃金助成の上限は、 一人当たり1,200時間
１事業所当たりの上限は1,000万円
★ 受給のポイント ・雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満であること ・助成対象訓練時間が10時間以上であること ・基幹人材として必要な知識や技能を順次習得するものであること
★ 対象となる経費 ○事業主が企画・主催 社外の行使への謝金・手当・旅費、設備の借上費、教科書等 ○事業外で実施 入学料、受講費、教科書代等あらかじめ受講案内等で定められているもの
★申請のポイント ①職業能力開発推進者を選任 ②経営者、役員、管理職、組合（従業員代表）の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画を作成 ③事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成し、これに沿った訓練を実施
ご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
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