介護制度と外国人労働者
４月からの新たに始まる在留資格「特定技能」で働く外国人介護職員について、日本人と同様に最初から施設の人員配置基準にカウントされるようです。 介護保険制度では、施設の種類や規模に応じて配置すべき医師や介護職員の人数の基準が決まっています。 そして基準を下回ると、サービスに対して支払
労働者死傷病報告が変わります
労働災害等によって労働者が死亡または休業した場合、事業者は、労働者死傷病報告を提出しなければなりません。 以前の様式には、国籍や在留資格の記入欄がありませんでしたが、2019年1月8日以降の届出に関しては、被災者が外国人である場合には、国籍・地域と在留資格の記載が必要になりました
在留資格「特定技能」の外国人受入れ数
法務省が公表した特定技能の基本方針に基づいて、分野別運用方針と運用要領も公表されています。1.人手不足状況について、5年間最大の受入れ見込み数は以下のとおりです。 もっとも多いのが介護60,000人、合計で約34万人となっています。 2017年10月時点での外国人労働者数は約12
中小企業の外国人材
少し古いアンケートですが、日本政策金融公庫が2016年8月から9月に中小企業に対しての外国人材活用に関するアンケート調査を行っています。
外国人労働者の雇用保険手続
労働基準法などの労働関係法令や、健康保険法などの社会保険関係法令は、国籍を問いませんので、外国人にも適用されます。 次の要件に該当する労働者は、外国人であっても原則として雇用保険の被保険者になります。
外国人労働者の受入れ
新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者の受入れが議論されていますが、 すでに日本には相当数の外国人労働者がいます。ここ数年でも外国人労働者の受入れに関して法改正が行われてきています。
外国人労働者受け入れと雇用管理
日本労働組合連合会が、外国人を受け入れるにあたっての、適切な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保について意見を出しています。 内容は以下のとおり・ 外国人労働者は、言葉や文化の問題もあり、若者や高齢者以上に特別な雇用管理が必要な労働者として、外国人労働者の雇用管理に関する
外国人労働者の受入れの意識
日本労働組合総合連合会（連合）が実施した 外国人労働者の受入れに関する意識調査の結果が公表されています。 2018年9月25日～26日にインターネット調査により行われた調査です。 来年４月の新たな在留資格「特定技能」の創設に向けて進んでいますが、受け入れる人の意識はどうなのでしょ
子どもの教育と労働環境
新在留資格「特定技能」に向けて動き出していますが、 外国人労働者を受け入れるための素地を作っておくことが最も必要になります。 7月の閣僚会議では、外国人材の受入れと共生のための対応策として 次の様な方向性が示されています。
介護現場の外国人
現在、「外国人労働者」として介護の現場で働くことができる外国人は、おおむね次の3つのルートとなります。 福祉の人材サービス・育成を行う株式会社ニッソーネットから、2018年8月に介護事業所を対象に実施された介護人材の採用と活用に関する調査の結果が発表されています
