子どもの教育と労働環境
新在留資格「特定技能」に向けて動き出していますが、 外国人労働者を受け入れるための素地を作っておくことが最も必要になります。 7月の閣僚会議では、外国人材の受入れと共生のための対応策として 次の様な方向性が示されています。
■子どもの教育について 一番の問題は、日本語の教育でしょう。 言葉が分からなければ授業についていけず、教育以前の問題となります。 また、夜間中学について、外国人の生徒が増加しているようです。 現在、８都道府県25市区で31校、夜間中学が設置されていますが、 全都道府県に1つの設置が目指されているようです。
■労働環境
外国人をめぐる労働条件のトラブルが話題となり、 だいぶ改善されてきたとはいえ、 日本語や日本の労働慣行について理解できていない 外国人は、まだまだ労働条件の問題が発生しています。 今後も、引き続き労働基準監督署などの監督が強化されて 悪質な事業者は排除されていくのでしょう。
また、ハローワークにおいても現在10か国語の電話通訳サービスがあったり、 職場でのコミュニケーション能力の強化や、 日本の労働法令等の基本知識、 専門分野での日本語習得などについて 研修コースがある地域もあります。 積極的に利用して、労使ともども正しく働ける環境が必要です。
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