中小企業の外国人材
少し古いアンケートですが、日本政策金融公庫が2016年8月から9月に中小企業に対しての外国人材活用に関するアンケート調査を行っています。
新在留資格「特定技能」が降って湧いたように国会で議論されていますが、数年前から需要があり、着々と水面下で進められてきたものが一気に現れた感じです。とはいっても、法律としては唐突感がぬぐえませんが。
2016年のアンケートは、外国人労働者が多い業種や地域の起業を対象に、外国人労働者が中小企業経営に果たしている役割を明らかにするためのアンケートです。
外国人を雇用している企業割合は、従業者規模が大きいほど多くなっています。
4人以下では2.1％ 100人以上の規模では51.1％ 半分以上が外国人を雇用しているということです。
業種別で多いのが 飲食店・宿泊業 25.5％ 製造業 24.3％ 情報通信業 13.8% と続きます。
雇用形態では 正社員 58.7％ 非正社員 39% 技能実習生 21.0％ 海外拠点の社員 4.2% 派遣社員 6.2%
在留資格別では 身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、定住者等）が32.8% 技能実習 31.1％ 技術・人文知識・国際業務 15.5% 留学 10.7% と続きます。
身分系の在留資格だと、どの形態の働き方もできますが、以外に留学生が少ないです。
時給は正社員だと 18万円以下 10.8% 22万円超 61.1％
技能実習生は 18万円以下 95.1% 22万円超 3.5％
外国人を雇用する理由として 正社員 外国人ならではの能力が必要 35.9％ 能力・人物本位で採用したら外国人だった 31.8％ 人手不足 12.1％
対して 技能実習生 人手不足 42.0％ 外国人ならではの能力が必要2.9％
今後の方針
既に外国人を雇っている企業 外国人かどうかは考慮しない 39.0％ 現状程度は雇用したい 36.4％ 今よりも増やしたい 19.7％ 今よりも減らしたい 5.0％
まだ外国人を雇っていない企業 雇用するつもりはない 47.3％ 良い人に出会えれば雇用しても良い 31.1％ 是非雇用してみたい 17.1％ 他にどうしようもなければ雇用する 4.6％
新在留資格や留学生の在留資格緩和が言われていますが、外国人かどうかよりは、その人自身の人柄や能力で採用が決まるのでしょう。しかし、現状の制度では、どれだけ優秀な人でも学歴要件等が絡んできて難しい状況もあるのは事実です。
2年経って数値も変わってきているのでしょうが、興味深いデータです
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