追加書類を出すように言われた場合
入国管理局から、追加書類の要求があった場合はどうしたらよいのでしょうか？ 追加書類が必要＝不許可ではありません。 在留資格（ビザ）を貰うための要件として、 「活動の非虚偽性」というものあります（入管法7条1項2号）。 本当に、その活動をするのですね、ということを書面で証明す...
永住許可に関するガイドラインが改定されました
4月26日に、改定された永住許可のガイドラインが公表されました。 ■ 永住許可の要件について （１）素行が善良であること 法律を遵守して、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営めるだけの資産・技能があること...
外国人を雇用するにあたって
労働条件を明らかにした書面として、厚生労働省から労働条件通知書のモデルが８か国語で示されています。 外国人であっても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働保険法などの労働基準関係の法令が適用されます。 そして、「外国人労働者の雇用管理の改善などに関して事業主が適切に...
外国の方と、うまく働いていくために
外国人の採用や雇用管理を考えている事業主や人事担当者の方々のために、厚生労働省が、事例集を作成しています。 日本経済の活性化のために、高度人材を積極的に受け入れ、 外国人留学生の就職も斡旋していますが、 実際に受け入れる企業のところでつまづいては意味がありません。...
不法就労等外国人対策の推進
警察庁、法務省、厚生労働省合同で「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」が設置され、不法就労等外国人問題について連携・協力がなされています。 平成28年の訪日外国人旅行者数は4年連続で増加し、2400万。 平成29年1月1日現在の不法残留者数は、6万5270人と、3年連続で...
技能実習法の施行日が決まりました
平成28年11月28日に公布された技能実習法。 平成29年11月1日からの施行が決まったようです。 ■ 今後のスケジュール 4月3日（5月8日に公表） 外国人技能実習機構地方事務所・支所の設置 4月10日 外国人技能実習機構本部における電話相談受付開始 6月1日予定...
海外出張、海外勤務の方はゴルゴ１３を読んでから？
近年、各地で起きているテロ対策として、外務省が頑張っているようです。 中堅・中小企業向けの海外安全対策マニュアルが、 ゴルゴ１３を主人公として書かれています。 全部で１３話の予定のようです。 ユーチューブの解説まであります。...
銀行口座がない場合の資本金払い込み
日本に銀行口座を持たない外国人が、 株式会社の成立登記をする際、 第三者に依頼しても良くなったようです。 平成29年3月17日に、法務省から通達が出ています。 「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項 ...
在留特別許可された事例
平成16年以降、各種の事例が公表されています。 平成28年中の事例については、 在留特別許可された事例19件 在留特別許可がされなかった事例19件 が公表されています。 ■ 許可されている事例 ・ 日本人や永住者ときちんと結婚をしており、安定して生活している ...
平成29年の不法残留者数
法務省から、平成29年1月1日における、不法残留者数が発表されています。 平成29年1月1日現在の日本の不法残留者数は、 6万5270人。 3年連続の増加となっています。 ■不法残留者数の多い上位10か国 中国、タイ、ベトナム、台湾は増加。 他は減少。...
