外国人の定款
印鑑登録をしていない外国会社等が発起人等として定款に契印を行う方法についてです。 株式会社を設立するには、まず、発起人が定款を作成して、 発起人全員が署名、または記名押印しなければなりません（原始定款）。 電子定款の場合は、法務省令で定める方法で電子署名をします。...
平成28年の入管法改正
「介護」の在留資格創設と、偽装滞在者対策がメインとなる法改正がありました。 ■在留資格「介護」の創設 対象者： 日本の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得した方 介護の在留資格までの流れ １. 在留資格「留学」 （１） 外国人留学生として入国 ...
働き方実現会議と外国人
働き方実現会議でも、外国人材の活用について話し合われているようです。 内容としては、以下のようになります。 ■外国人人材活用のための取り組みとして ・ 海外から高度人材、専門人材の受け入れ環境を整備。 ・ 新たな技能実習制度を着実に推進。...
国家戦略特区の外国人
指定された特区についての規制改革事項に外国人材の受け入れ案が出されています。 〇 インバウンド・競争力向上のための受け入れ ・ 外国人観光客等のサービス分野を中心に、専門性を有する外国人材の受け入れニーズが多様化・拡大 ・上陸基準省令の特例の枠組みを設けて、外国人材がより日...
中国の指紋採取
こんにちは。 中国語が話せる行政書士：おおにしゆうこです。 中国入国時に、指紋採取されるようになるようです。 外国人が中国に入国する際、指紋採取が行われることが発表されました。 2月10日から、深セン空港などで試験的に開始され、今後順次拡大されていくようです。 対象...
留学生の入国審査が厳格化されます
入国管理当局が、一定の日本語学校に対して、 入国前の審査を厳格化する方針を伝えているようです。 対象国 ・ 中国 ・ ベトナム ・ ネパール ・ ミャンマー ・ スリランカ 対象学校 2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校...
外国人の登記の申請と印鑑証明
登記の申請書に押印する場合、原則として印鑑証明を添付する必要があります。 しかし、日本に住所がなく、印鑑証明がない外国人は、 ご本人の国の官庁や日本の領事が作成したサイン証明書で代用できます。 この取り扱いについて、平成29年2月10日一部改正（追加）がありました。...
難民認定者数
平成28年の難民認定者数について、速報値が出ています。 ■ 難民認定申請者数は１０，９０１人で， 前年に比べ３，３１５人増加し，過去最多。 主な国籍は、 インドネシア、ネパール、フィリピン、トルコ、ベトナム ...
9か国語に対応。外国人入国記録
外国国籍の方が日本に入国する場合、 入国審査の際に、外国人入国記録を提出しなければなりません。 飛行機の中で配られるカードで、 英語Disembarkation Cardと言われるものです。 今までは、 ・ 主に中国大陸で使われている簡体字中国語、...
在留資格「介護」前の特例措置
平成28年11月に公布された改正入管法で、在留資格「介護」が新設されました。 公布の日から起算して、1年以内に施行予定ですが、 施行日前に、特例措置が実施されることになりました。 特例措置の内容 期間： 平成29年4月から施行日まで 業務内容： 介護 ...
