不法就労等外国人対策の推進
警察庁、法務省、厚生労働省合同で「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」が設置され、不法就労等外国人問題について連携・協力がなされています。
平成28年の訪日外国人旅行者数は4年連続で増加し、2400万。
平成29年1月1日現在の不法残留者数は、6万5270人と、3年連続で増加しています。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「世界一安全な国、日本」のため、一層強力に不法就労等外国人対策が推進されていくようです。
重点は次の3点
不法就労等事案の取締り等の強化
不法就労等外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換
不法就労等防止に向けた広報，啓発及び指導の積極的実施
詳細は、法務省資料をご覧ください
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