新たな外国人材の受入れ
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の就労を目的とした、新たな在留資格の創設に向け、着々と動きがあります。 一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れと 日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、 関係行政機関の緊密な連携の下で政府が一体となっ
技能実習の職種追加
9月中旬から技能実習第2号への移行対象職種・作業としてリネンサプライ職種が追加されるようです。 移行のための技能実習評価試験は、日本リネンサプライ協会が行うリネンサプライ技能実習評価試験。 作業としてはリネンサプライ仕上げ。
ハラスメント対策
英語でharassmentは苦しめること、悩ませること、迷惑。 そこから転じて、日本では嫌がらせやいじめなど、精神的な苦痛を与えること全てを指しています。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、ジェンダーハラスメント、マタニティハラスメントなど種類も様々。
帰国技能実習生フォローアップ調査
技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や日本で習得した技能の活用状況などの調査が公表されています
留学生の不法在留
平成29年の「留学」の在留資格で在留している外国人の方は31万1,505人。 不法残留者数は平成17年の1万6,679人から減少していましたが、 平成26年の2,777人を底に、平成27年から増加傾向。 平成30年時点で4,100人となっています。
日本語教育機関の新規開設
日本語教育機関を新規開設するためには、法務省告示で定められていなければ外国人留学生を受け入れることができません。 まずは、開設に係る行政相談を行い、地方入国管理局による実地調査が行われます。 校地、校舎や教室数、教室の面積などが確認されます。
専門的・技術的分野における外国人材の受入れ検討状況
6月に行われた第11回出入国管理政策懇談会で、 「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」 について、検討状況が公表されています。 深刻な人手不足に対応するために、専門的・技術的分野における外国人受入れ制度の在り方について検討されています。
在留資格の申請書が変わります
在留資格認定証明書交付申請等の申請書が一部変更になり、次の記載欄が設けられるようです。 １.在留資格「技術・人文知識・国際業務」等 契約形態に関する記載欄 職歴について入社日と退社日の記載欄 ２.在留資格「留学（大学等入学者）」、「文化活動」 在籍予定研究室の記載欄
外国語で国民年金
日本年金機構のHPに外国語での国民年金制度の説明が出ています。 説明がある言語は、 英語 中国語 韓国語 ポルトガル語 タガログ語 インドネシア語 ロシア語 スペイン語 ベトナム語 日本に住む20歳以上60歳未満の方は必ず国民年金に加入しなければなりません。 外国人の方も同様です
技能実習の手続きの流れ（団体管理型）
1年目・技能実習1号を受け入れる場合についてご説明しましょう。 たとえば、東京に本社があるＸ社には、京都と福岡、北海道にそれぞれ事業所があり、これらの事業所に中国上海から技能実習生aさん、bさん、cさんを受け入れるとしましょう。 Ｘ社の管理団体は、大阪にあるＹ団体です。
