専門的・技術的分野における外国人材の受入れ検討状況
6月に行われた第11回出入国管理政策懇談会で、 「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」 について、検討状況が公表されています。
深刻な人手不足に対応するために、専門的・技術的分野における外国人受入れ制度の在り方について検討されています。
前提条件としては ・在留期間の上限を設定する ・家族の帯同は認めない ・真に必要な分野に着目
主要業種については 介護、農業、水産、建設、造船、物流、製造、小売り、観光（宿泊）等で ヒアリングが行われています。
生産性向上や、女性・高齢者の就業環境の整備などを行ってもなお、 外国人材の受入れが必要となる分野に限って受け入れる方向ですが、 業界団体などの意向も反映されそうです。
技能や日本語能力水準に関しては、 業種ごとに必要となる技能や、日本語能力の水準が判断され、設定されていくようです。 技能実習は、日本で働きながら技能を身に付けるもの。 終了時に技能検定などを受けることとなっていますが、 「専門的・技術的分野における外国人材」は、すでに一定の専門的・技術的な技能を持っていることが前提。 働く前に技能検定などを受けることになるのでしょうか？
今後の動向が気になるところです。
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