新たな外国人材の受入れ
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の就労を目的とした、新たな在留資格の創設に向け、着々と動きがあります。
一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れと 日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、 関係行政機関の緊密な連携の下で政府が一体となって総合的な検討を行うために 外国人材の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が設置されました。
そして、7月24日には外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針が閣議決定されています。
今後も確実に日本に中長期在留する外国人が増えてく中で、外国人の人権が守られて、日本社会の一員として円滑に生活できるようにする必要があります。 日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境を整備するために、多言語での生活相談の対応や、日本語教育の充実など、外国人の受入れ環境の整備を政府全体として強化する方向。 外国人がが、日本社会の一員として孤立することなく、社会を構成する一因として受け入れれらる環境整備が進めれれていきます。
法務省が中心となって、関係府省が連携しながら整備が進められていくようです。
関係各府省とは、 法務省（中心的役割） 総務省（地方公共団体とのパイプ） 外務省（海外の情報収集） 文部科学省（日本語教育や外国人の子どもの教育など） 厚生労働省（外国人への医療・保険・福祉差サービス、労働環境改善、社会保険加入促進）
その他（情報提供、その他必要な協力）
また在留外国人の増加に的確に対応するため、組織体制を抜本的に見直し、在留管理等に当たる新たな体制の構築も進められます。
来年4月をめどに新たな在留資格創設とのことですので、かなりスピーディーに動いていくことになりますね。
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