過去の行いに要注意～永住権～
永住権と他の在留資格と、入管への申請の一番の違いは 永住権は過去が問われること 「永住者」が他の在留資格と大きく異なるのは 1 在留期間が無期限 （在留期間の更新手続きの必要がなくなる） 2 仕事の制限がない （転勤もパート・アルバイトも、仕事をしないことも自由です）...
永住権がなくなるとき
永住権を得ることでのメリットは次の二つでしょう 在留期間が無期限 在留活動が無制限 他の在留資格（高度専門職2号を除く）のように、数年ごとに在留期間の更新手続きをする必要がなくなります。 また、転職も自由に行うことができ、働かないことで在留資格が取り消される心配はありませ...
20歳以上の留学生の方 国民年金入ってますか？/20岁及以上的留学生
日本では、20歳以上であれば留学生であっても国民年金に入らなければなりません。 入らずに放っておくと、在留期間の更新ができなかったり、いざ働こうと思って就労ビザを申請したときに不許可になることもあります。 永住権の申請にも影響が出てきます。...
本国の家族は扶養できなくなります
健保法改正案が衆院通過しました。 健康保険法、船員保険法 、国民年金法、国民健康保険法 について、被扶養者等の要件が見直され、 原則として国内に居住していることが必要になります。
年金保険料を払わないと
外国人の方から、年金に加入しなくても良いか？ というご質問を受けることがありますが、 原則として加入しなければなりません。 国民年金保険料を支払わない場合 国籍に関わらず、日本に住んでいる以上は 保険料を支払う義務があります。
なぜ外国人を雇うのか？
日本人の配偶者等や、永住権をお持ちの方は就労制限がありませんので、日本人と同様の形で雇うことができます。 しかし、その他の外国人の方を雇う場合、在留資格の申請をしなければならなかったり、職種が制限されていたり、アルバイトの場合でも時間に制限があったりとなかなか大変です。
永住許可が厳しくなるかもしれません
平成29年度から30年度にかけて地方自治体から入国管理局に次の様な意見が出されているようです。 今後、永住権の申請をする際に注意が必要となるかもしれません。 １.納税について ・住民税の納税状況以外に、国民健康保険、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などの納税状況の審査を実施して
永住権で注意すること
■ 永住権のメリット永住権を得た場合、日本で行う活動に制限はありません。 技術・人文知識・国際業務や留学などのいわゆる活動資格の場合は、定められた活動しか行うことができません。
永住権を取るためには
永住許可は、すでに在留資格をお持ちの外国人が、在留資格の変更という形で申請を行います。在留管理が大幅に緩和されるため、他の在留資格の変更許可手続きとは別に、独立した規定が設けられています。 入管法上の要件としては、原則として次の３つがあります。
永住権の許可率は低下傾向？
永住許可を受けた外国人は、 「永住者」として日本に在留することができます。 活動や、在留期間の制限がなく、 日本人と同様に日本に滞在して生活を行うことができます。 永住権を取得すると、もはや更新の必要がないために、 安定した生活がおくれ、いわば「あがり」の在留資格となります。
