外国人との共生のために
2018年12月に改正入管法が成立し、
2019年4月から新たな外国人労働者の受入れ制度が始まることを受けて、
昨年12月に
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定されています。
外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、
日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与する
という目的を達成するため、
外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものです。 概要としては以下になりますが、
これらのために総額で211億円の予算が組まれています。
外国人をサポートする取り組みが続々となされてますが、
これを元に動いています。
外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等
(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり
(2) 啓発活動等の実施
生活者としての外国人に対する支援
(1) 暮らしやすい地域社会づくり
① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
○ 外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築
(2) 生活サービス環境の改善等
① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等
② 災害発生時の情報発信・支援等の充実
③ 交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題､生活困窮相談等への対応の充実
④ 住宅確保のための環境整備・支援
⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上
(3) 円滑なコミュニケーションの実現
① 日本語教育の充実
② 日本語教育機関の質の向上・適正な管理
(4) 外国人児童生徒の教育等の充実
(5) 留学生の就職等の支援
(6) 適正な労働環境等の確保
① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保
② 地域での安定した就労の支援
(7) 社会保険への加入促進等
外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組
(1) 悪質な仲介事業者等の排除
(2) 海外における日本語教育基盤の充実等
新たな在留管理体制の構築
(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化
(2) 在留管理基盤の強化
(3) 不法滞在者等への対策強化
長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。
今日も良い一日をお過ごしください！
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行政書士事務所アシスト
大西 祐子
