難民と認定された事例
法務省から、難民と認定された事例・認定されなかった事例と判断のポイントについて公開されています。今回は、難民と認定された事例についてご紹介します。 ○反政府軍のグループリーダーであった弟が政府軍との戦闘で死亡。 親族として本国政府から手配されている。
難民認定状況
平成29年度の難民認定についての結果が公表されています。平成29年度の難民申請数は19,629件。昨年（平成28年）より2倍近く増えています。 一方、難民やその他の庇護が認められたのは94件。 昨年の3分の2くらいです。
在留特別許可の事例
平成29年度分も、在留特別許可がされた事例とされなかった事例について、公表されています。在留特別許可は、オーバーステイになったなど、本来は日本から出ていかなければならない外国人の方について、家族が日本にいる場合や、生活状況が安定している、素行が良いなど様々な状況を判断して、法務大
みなし再入国許可
日本に在留資格を持って在留する外国人の方が、日本を出国して1年以内に再入国する場合に、通常の再入国許可が不要となる制度です。ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や、「短期滞在」の在留資格の方は対象外です。みなし再入国許可で出国する場合は、出国時の再入国ＥＤカードにみなし再入国許可によ
再入国許可申請
日本に在留資格を持って在留する外国の方が、日本から出国し、在留期間の満了日前に再び日本に戻ってくる場合に、再入国許可という制度があります。出国する前に申請を行い、 1回限りの場合は3,000円 複数回の場合は6,000円の手数料が必要となりますが、通常は当日許可がおります。
入国のための３ステップ
外国の方が、日本に入国して長期滞在するためには３つのステップがあります。 １.在留資格認定証明書 ２.ビザ（査証） ３入国審査
フィリピンとの社会保障協定
2015年に署名され、2016年に国会を通ったフィリピンとの社会保障協定について、 協定発効に向けて、フィリピン協定を実施するためのパブリックコメントが出ています。社会保障協定とは 海外赴任される日本人や、日本で働く外国人の方が増えていますが、
幹部に外国人
ジェトロが外国人材の活用についてのレポートを公表しています。外国人材の活用ということで、調査の対象企業のうち、約半数の企業が外国人社員を雇っています。 多い順の職種としては、 一般事務職 一般工職 エンジニア 中長期的にみると、幹部職へのニーズも高まるようです。
民泊の約款
昨年６月に成立した民泊新法で、住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊仲介業約款を定めて観光庁長官に届け出なければならないとされています。 一方、観光庁長官が標準住宅宿泊仲介業約款を定めて公示した場合に、住宅宿泊仲介業者が、標準住宅宿泊仲介業約款と同一の約款を定めた場合は、届出をしたものとみ
中国人向け観光ビザ
日本大使館のサイトに、観光ビザ（査証）の提出書類と手数料等について、 案内が開始されました。 といっても、何かが変わったわけではなく、ビザ（査証）申請手続きの透明化を図るためのものです。 観光ビザ（査証）の種類は、次の5つ。 団体観光 個人観光（1回限り） 個人観光（3年有効）
