労働保険料を納めている証明
在留資格「特定技能」の外国人を受け入れるためには 労働保険等の法令を遵守していなければなりません。 そこで、許可要件の一つとして 労働保険料及び一般拠出金に未納がないことがあります。 この証明として申請時には 「労働保険料等納付証明書」の添付が必要になります。
フィリピンとの覚書～特定技能
フィリピンと在留資格「特定技能」について覚書を交換したようです。 4月からいよいよ始まる在留資格「特定技能」ですが、 外国人の送り出しとして当初９か国が想定されていました。 これらの政府間で協力覚書（Memorandaum of Cooperation) を結ぶことが予定されてい
農業支援の外国人
先日、特定活動の告示についてご紹介しましたが、 最近では、従来のいわゆる「就業ビザ」に当たらないケースが増えてきています。 最近追加された「特定活動」について概要をご紹介いたします。 ○外国人農業支援人材 内閣府 2017年～ 国家戦略特区において、経営規模の拡大による「強い農業
外国人の創業
以前、特定活動の告示についてご紹介しましたが、 最近では、従来のいわゆる「就業ビザ」に当たらないケースが増えてきています。 最近追加された「特定活動」について概要をご紹介いたします。 ○外国人創業人材 内閣府 2016年～ 国家戦略特区において、外国人が日本で起業するため、 6か
特定技能の詳細が出そろいました。
特定技能に関する政省令が公布され、「案」が取れた政令、省令、告示が公表されています。 登録支援機関の登録料は28,400円、更新は11,100円で確定したようです。また、併せてさりげなく（？）就労資格証明書交付申請と在留カード交付申請の手数料が上がっています。
日本で働く看護師と製造業従業員
前回、特定活動の告示についてご紹介しましたが、 最近では、従来のいわゆる「就業ビザ」に当たらないケースが増えてきています。 最近追加された「特定活動」について概要をご紹介いたします。 ○外国人医師・外国人看護師 厚生労働省 2015年～
留学生の就職先が緩和
大学や大学院を卒業した留学生の就職先が緩和されるパブリックコメントが出ています。 現在、大学や大学院を卒業していても、メイン業務が翻訳・通訳や、専門的・技術的業務でなければ在留資格「技術・人文知識・国際業務」は認められていません。
和の「こころ」と「わざ」を世界に伝える京料理人制度
和の「こころ」と「わざ」を世界に伝える京料理人制度とは、日本料理を海外に正しく普及・発信できる人材の育成を図るための措置で、京都市内に限った特例措置になります。 従来の在留資格では、外国人が日本国内の日本料理店で就労することは認められていません。 日本料理を学ぶためには、在留資格
■特定活動
在留資格の一つに「特定活動」があります。 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う在留資格です。 従来の在留資格に当てはまらない場合は「特定活動」で処理されることになります。「特定活動」には、あらかじめ告示という形で定められている活動と、定められていないケースがありま
農業支援外国人受入事業が廃止されます
■農業支援外国人受入事業 農業を強化するために、一定の区域に限って受入が認められてきた比較的新しい制度です。 現在、区域計画の認定を取得しているのは、愛知県、京都府、新潟市、沖縄県の4府県。基準適合の確認通知を受けている特定機関（受入派遣企業）は計10社
