特定技能の申請書
特定技能に関する申請書用紙のサンプルが法務省のHPに掲載されています。 ３月中旬をめどに実際の申請様式は掲載予定のようです。
8枚に渡る申請書で、細かくチェックする箇所が入っています。
所定労働時間や報酬額、支払い方法や日本人との待遇の差など記載する箇所があったり、助成金の申請に
特定技能の試験
「特定技能」に係る試験の方針について法務省が公開しています。 ■ 試験水準 １. １号特定技能外国人 ・技能試験 分野所管行政機関が、具体的な水準設定を行います。
特定技能1号までの特例措置
在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置について法務省から案内が出ています。 ○特例措置の概要 4月から在留資格「特定技能」が新設されますが、「特定技能1号」に変更予定の外国人の方に就労可の「特定活動」の在留資格が与えられるようです。
外国人建設就労者受入事業の基準変更
建設業では、復興事業と2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために、即戦力となる外国人建設就労者が受け入れられています。 「外国人建設就労者受入事業」です。 今回、この外国人建設就労者受入事業に関する告示の改正についてパブリックコメントの募集がされています。
技能実習の基準の特例
技能実習法では、技能実習計画の認定基準などについて、法務大臣と厚生労働大臣が定める特定の職種・作業については、 その職種・作業の特有の事情にかんがみて、事業所管大臣が特例を定められることになっています。 この「特定の職種・作業」についてパブリックコメントの募集がされています。
建設関係での技能実習計画上乗せ基準
技能実習法では、技能実習の内容の基準等について、特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて、法務大臣・厚生労働大臣に協議の上で、告示で定めることができることとされています。 これについて、建設業の25職種38作業について、技能実習を行わせる体制の基準等を定める告示のパブリックコメント
平成31年度の助成金は？
平成31年度の助成金について、パブリックコメントの募集がされています。 見直しや新設の対象となるのは以下の助成金です。 Ⅰ．雇用保険法関係 １．労働移動支援助成金 ２．65 歳超雇用推進助成金 ３．特定求職者雇用開発助成金 ４．トライアル雇用助成金 ５．中途採用等支援助成金 ６．
外国人介護人材相談支援事業
外国人介護人材相談支援事業の公募がされています。 ○事業の目的 外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を行い、 介護分野の１号特定技能外国人の受入施設等へ巡回訪問等を実施することで、 外国人介護人材が円滑に就労、定着できるようにする
特定技能と技術・人文知識・国際業務
4月から新たに始まる在留資格「特定技能」。 今までの在留資格「技術・人文知識・国際業務」より簡単に外国人を雇えそう、というイメージがありますが、決してそうではありません。 「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」そして「技能実習」、どれが良いの？とご質問を受けることがありますが
留学生の就職先が開ける？
日本の大学や大学院を卒業した留学生が、日本語能力試験Ｎ１に合格した場合、接客業等日本語を主体的に使う業務について、在留資格「特定活動」が与えられる方向です。 期間は1年間ですが、更新回数に上限はありません。 対象者は、・ 4年制大学または大学院を卒業・修了した留学生。 ・ 日本語
