■特定活動

在留資格の一つに「特定活動」があります。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う在留資格です。従来の在留資格に当てはまらない場合は「特定活動」で処理されることになります。

「特定活動」には、あらかじめ告示という形で定められている活動と、定められていないケースがあります。

2019年3月現在、告示によって定められているのは以下の通りです。これらに関しては、「在留資格認定証明書」という形で、海外にいるまま申請することができます。

1.外交官・領事官等に雇用された外国人家事従事者 2.高度専門職外国人に雇用された家事従事者 3.台湾日本関係協会の事務所の職員及び同一世帯の家族 4.駐日パレスチナ総代表部の職員及び同一世帯の家族 5.ワーキングホリデー 6.アマチュアスポーツ選手 7.アマチュアスポーツ選手の被扶養配偶者・子 8.外国弁護士 9.外国の大学生のインターンシップ（教育課程の一部） 10.ボランティア活動 12.インターンシップ 15.国際文化交流に係る講義（外国の大学生） 16.インドネシアEPA看護師 17.インドネシアEPA介護福祉士 18.インドネシアEPA看護師の被扶養配偶者・子 19.インドネシアEPA介護福祉士の被扶養配偶者・子 20.フィリピンのEPA看護師 21.フィリピンのEPA介護福祉士 22.フィリピンのEPA介護福祉士のための知識・技能を習得する活動 23.フィリピンのEPA看護師の被扶養配偶者・子 24.フィリピンのEPA介護福祉士の被扶養配偶者・子 25.療養 26.療養のための世話 27.ベトナムのEPA看護師 28.ベトナムのEPA介護福祉士 29.ベトナムのEPA介護福祉士のための知識・技能を習得する活動 30.ベトナムのEPA看護師の被扶養配偶者・子 31.ベトナムのEPA介護福祉士の被扶養配偶者・子 32.外国人建設就労者 33.高度専門職外国人の配偶者 34.高度専門職外国人またはその配偶者の父母 35.外国人造船就労者 36.高度専門研究者 37.高度専門職者（自然科学・人文科学・情報処理） 38.高度専門職研究者、高度専門職者の被扶養配偶者・子 39.高度専門研究者またはその配偶者の父母 40.1年未満の観光保養 41.1年未満の観光保養に同行する配偶者 42.製造業外国従業員 43.日系4世