新規に入国した外国人
2018年上半期における、外国人入国者数の速報値が法務省から公表されています。 ★ 外国人入国者数：１，５３８万８，６３０人 前年同期比２０５万３，１５２人（１５．４％）の増加。 ★ 日本人出国者数：８７８万３，４８３人 前年同期比３６万７８１人（４．３％）の増加
外国人が行うべきの届出
日本に中長期お住いの外国人の方について、一定の事項に変更があった場合、１４日以内に届け出る必要があります。 届出のパターンは次の二つです。 １.所属機関（活動機関や契約機関）に変更があった場合 ２.配偶者と離婚・死別した場合
新たな在留管理体制
日本に中長期滞在する外国人の方を増やすために、 手続きがよりスピーディーに行われる必要があります。 一方で、不法・不正がないように監視体制も強化する必要があり、 飴と鞭両方を兼ね備えた体制が整えられていくことになります。 緩くなるところは ○ 受入企業等が外国人を代行できる在留資
外国人受け入れ制度のために
新たな外国人材の受入れ制度の検討が進められていく中で、 以下のことが検討されています。 ①受入企業や登録支援機関が行う支援 生活ガイダンスや住宅の確保、 日本語の習得、 相談・苦情対応などを行う仕組みを創設 ②悪質な仲介事業者等の排除 補償金や違約金を徴収する等の悪質な仲介業者
共生社会に向けて
今後、日本に中長期滞在する外国人の方が益々増えていくことは確実です。 そこで、共生社会の実現にむけ、 外国人と共生する必要性や意義について、 国民の理解を得るために、 日本人・外国人双方の意見を聴く機会が設けられるようです。 また、 政府が推し進めようとしている外国人材の受入れ拡
今後の在留資格の方向性
2012年7月に施行された入管法改正で、 中長期日本に在留される外国人の方の 在留管理制度が大きく変わりました。 改正法施行から5年たち、在留外国人が増加。 活動内容や受入れ形態も変化しています。 2012年末で97万4780人だった在留外国人数が 平成28年末で106万6240
新たな外国人材の受入れ
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の就労を目的とした、新たな在留資格の創設に向け、着々と動きがあります。 一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れと 日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、 関係行政機関の緊密な連携の下で政府が一体となっ
そもそも技能実習制度とは
技能実習制度の目的は、日本で培われた技能や技術、知識を以て開発途上国へ技術移転を図り、開発途上国の経済支援を担う「人づくり」を目的とする制度です。日本のためでなく、国際交流のためという大義名分があります。 そして、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行ってはならないと技能実習
外国人の入国と在留
政府の政策もあり、外国人の方の入国も在留も増えています。 2017年の入国者総数は2,743万人。大型のクルーズ船での入国が入国者数を押し上げています。 入国者のうちの技能実習生は13万人。一方、日本に在留する方も増えており、2017年末時点では256万人。 入国者の99％が観光
骨太方針の医療と観光
経済財政運営と改革の基本方針2018で 少子高齢化と人手不足のなかで、成長率を引き上げて、経済成長をさせていくために、専門的・技術的分野における外国人の受入れを進めると明記されました。 そして、専門的・技術的分野だけでなく、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材も幅広く受け
