今後の在留資格の方向性
2012年7月に施行された入管法改正で、
中長期日本に在留される外国人の方の
在留管理制度が大きく変わりました。
改正法施行から5年たち、在留外国人が増加。
活動内容や受入れ形態も変化しています。
2012年末で97万4780人だった在留外国人数が
平成28年末で106万6240人。
今後も増えていくことを見越して、
次のことが目指されています。
○ 在留状況を正確かつ確実に把握する仕組みを構築
○ 外国人の方が適切に行政サービスを受けられること
○ 外国人の方とよりよい共生社会を作っていく
より良い共生社会を作るためには、
外国人の方が適法に在留していることが保証されて
日本社会に安全・安心感を生み出すことが重要。
これらの目標のために、政府では、
○ 多文化共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動
○ 生活者としての外国人に対する支援
○ 外国人材の円滑な受け入れの促進に向けた取り組み
○ 新たな在留管理体制の構築
が検討されているようです。
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