骨太方針の医療と観光

経済財政運営と改革の基本方針2018で少子高齢化と人手不足のなかで、成長率を引き上げて、経済成長をさせていくために、専門的・技術的分野における外国人の受入れを進めると明記されました。そして、専門的・技術的分野だけでなく、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材も幅広く受け入れていく仕組みを作るとのこと。移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するために、新たな在留資格の創設が目指されています。

革新的事業活動に関する実行計画 2020年度までの計画

■国際展開等について・医療を目的に訪日する外国人患者の受け入れ態勢の強化・医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」のリストの随時更新・海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの充実

・医療機関の外国人への対応能力の向上や医療の国際的な展開を通じ、医療の国際化を図ることで、日本の医療の持続的な高度化の環境を形成

・アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理（事例の整理等）・介護人材のアジアにおける還流の促進・教育関連の整理・介護事業者の海外進出支援・アジア健康構想の対外発信／対話

医療介護の国際展開ということで、積極的に日本の医療や介護を海外にアピールしていくようです。訪日外国人旅行者のための多言語対応など、受け入れ態勢を整えるだけでなく、日本版医療・介護サービスが広まっていくとのこと。ソフト面の輸出は楽しいですね。

■観光について ★訪日外国人旅行客数を 2020年に4,000万人、 2030年に6,000万人

★訪日外国人旅行消費額を 2020年に8兆円、 2030年に15兆円

★地方部での外国人延べ宿泊者数を 2020年に7,000万人泊 2030年に1億3000万人泊

★外国人リピーター数を 2020年に2,400万人 2030年に3,600万人

★日本人国内旅行消費額を 2020年に21兆円 2030年に22兆円

★地方の免税店数を 2015年の6,600店から 2018年に2万店規模へ

産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成強化が計画されています。専門職大学制度の活用や、外国人材の活用に向けた環境整備等が掲げられているため、インバウンド関係で就労するための在留資格が取りやすくなるのでしょうか？