平成元年の入管法
平成ももうのこりわずか、10連休に突入している人も 10連休に迷惑を被っている人もいらっしゃるかと思いますが 平成時代の入管法改正や多文化共生について ご紹介したいと思います。 本日は平成元年；1989年12月の入管法改正について ● 不法就労対策 当時は経済的にアメリカに迫る勢
国外での職業紹介事業者の責務
4月1日の入管法改正に当たって、 外国人の方が日本で働く機会は増えていくでしょう。 これにあたって、 職業紹介事業を始めたいというお問い合わせもいただきます。 国外に渡る職業紹介を行う場合、 注意するポイントがありますが、 以下の事項が改正されています。
事務所名・組織変更のご案内
YOU国際法務労務事務所は、 アシストグループとして生まれ変わります いよいよ4月に入り、 入管法の改正 働き方改革関連法案が施行されますね。 外国人を含めた働き方・働かせ方が大きく変動することでしょう。
更に改正入管法には・・・
数回にわたって改正入管法についてご紹介してきましたが、最後は付則についてです。 ○人材が不足している地域の状況への配慮 在留資格「特定技能」の制度の運用に当たっては、 人材が不足している地域の状況に配慮して、 第一号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に 過度に集中して就
特定技能所属機関に対する指導・助言など
出入国在留管理庁長官は次の点について指導・助言を行うことになっています。 ・特定技能雇用契約が基準や法令に適合していること ・一号特定技能外国人支援計画が基準や法律に適合していること ・適合特定技能雇用契約や適合一号特定技能外国人支援計画が適正に履行・実施されていること ・
入国管理局と電子届出
2013年から入国管理局電子届出システムがスタート。 自宅やオフィスから、オンラインで24時間365日、届出ができ、利用料も無料で便利です。 電子届出システムが利用できるのは次の２つ。 ① 中長期在留者本人による「所属機関・配偶者に関する届出」 ● 転職や退職、卒業・進学した場合
技能実習制度に関わる法令
技能実習制度のメインは技能実習法。しかし、その他にも関係する法律があるのです。 ○技能実習法関係法令 ・ 認可法人である「外国人技能実習機構」について ・ 技能実習計画の認定制 ・ 実習実施者の届出制 ・ 管理団体の許可制 などについて規定されています。
入管法違反事件
平成２９年における入管法違反事件について法務省から公表されています。 平成２９年中に入管法違反で退去強制手続となった外国人：1万3,686人（前年比325人増加）。不法入国者：577人（前年比22人減少） 不法残留者：11,502人（前年比304人増加） このうち、出国命令制度の
入管法違反の摘発
東京と名古屋の入国管理局での、入管法違反での摘発結果が公表されています。明らかに、難民ではないのに就労や定住を目的として難民申請をすることが問題となり、 難民申請の取り扱いが変更となりましたが、2017年11月6日から12月1日まで、入管法違反事犯集中摘発努力期間と定められていた
日系４世の受入れ拡大
日系４世の受入れ拡大について、パブリックコメントが出ています。■ 現在の受入れ 現在の日系４世が日本に在留場合、「定住者」の在留資格です。 そして、日系３世の扶養を受ける未成年で未婚の実子のみが認められています。 成人したり、結婚している場合は「定住者」の在留資格はもらえません。
