入管法違反事件
平成２９年における入管法違反事件について法務省から公表されています。
平成２９年中に入管法違反で退去強制手続となった外国人：1万3,686人（前年比325人増加）。
不法入国者：577人（前年比22人減少） 不法残留者：11,502人（前年比304人増加） このうち、出国命令制度の対象者は4,410人。
資格外活動者は648人（前年比137人増加） ベトナムが最多の280人。中国が平成27年に145人であったものが、41人と大幅に減少しています。
退去強制手続きが行われた外国人の国籍・地域の中で、 中国が15年連続して最多の3,901人。 次いで、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア。
不法就労者は9,134人で、全体の66.7％。 就労内容では、男性が農業従事者、建設作業者、工員の順。 女性は農業従事者、工員、ホステス等接客業の順で多くなっているようです。
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