高度専門職のポイント加算が増えそうです
■「高度専門職」ポイント制とは日本の経済成長などに貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人の受入を促進するための制度です。「高度人材外国人」に対してポイント制を活用し、ポイントの合計が一定点数（70点）に達した場合、出入国管理上で優遇措置が取られます。
外国人のお部屋の貸し借り
外国人の方が、民間の賃貸住宅へ円滑に入居できるようにするため、賃貸人、仲介業者・管理会社のための実務対応マニュアル「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」が国土交通省から公表されています。
入管法改正も立場が違うと
入管法改正に伴って日本経済団体連合会会長と日本労働組合総連合会事務局長がコメントを出しています。 ■日本経済団体連合会会長コメントは 入管法改正法の成立は、本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯に対応したものであり歓迎するという歓迎モードです
更に改正入管法には・・・
数回にわたって改正入管法についてご紹介してきましたが、最後は付則についてです。 ○人材が不足している地域の状況への配慮 在留資格「特定技能」の制度の運用に当たっては、 人材が不足している地域の状況に配慮して、 第一号の特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に 過度に集中して就
入管法改正のまとめ
数回にわたって入管法改正についてご紹介してきましたが、 法律として決まっていることはこれらの事項になります。 １.目的に日本に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図ることが追加された ２.出入国在留管理庁が設置され、出入国在留管理庁長官の権限が規定された
入管法 改正された罰則
在留資格「特定技能」の新設や、 出入国在留管理庁の新設がなされた 改正入管法。 罰則規定も新たに設けれました。 1. 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金 出入国在留管理庁からの指導・助言による改善命令違反 2.30万円以下の罰金 ①第1号「特定技能」について、 特定技能雇用
特定技能の在留資格変更
特定技能の在留資格をお持ちの方は、法務大臣が指定する会社等で、特定産業分野で働くことになります。 そこで、転職をする場合や、働く産業の分野を変更する場合は、在留資格の変更を行うことになります。 勝手に転職してはならないことになっている点では、高度専門職等と同じですね。
登録支援機関の責務等について
前回、登録支援機関についてご説明しましたが、本日は登録支援機関の責務等についてご説明いたします。 登録支援機関は、実際に在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社等との契約で、在留資格「特定技能」の外国人の支援を行う機関です。
特定技能の登録支援機関
前回ご紹介したように、在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社等は、あらかじめ支援計画を立てて支援の実施を行わなければなりません。 しかし、今まで外国人を雇ったことのない中小企業が外国人の生活全般についてまで支援を行うのは企業にとって負担が大きいです。
特定技能外国人への支援
特定技能所属機関は、適合一号特定技能外国人支援計画に基づいて、一号特定技能外国人支援を行わなければなりません。 ※特定技能所属機関は、在留資格「特定技能」の外国人を雇用している会社等です。 ※適合一号特定技能外国人支援計画は、法令に適合している在留資格「特定技能」の外国人1号の外
