外国人介護人材相談支援事業
外国人介護人材相談支援事業の公募がされています。
○事業の目的
外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を行い、 介護分野の１号特定技能外国人の受入施設等へ巡回訪問等を実施することで、 外国人介護人材が円滑に就労、定着できるようにする
○補助
基準額（上限額）： 155,126 千円を
補助率：定額（対象経費の10/10）
○実施主体 公募による選定で民間団体
次のすべての要件を満たす法人。 ・ 事業を的確に遂行するに足る組織、人員等が有る ・ 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制がある。 ・ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない ・ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でない
○実施期間 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで
○事業内容
１．相談支援等の実施
● 助言・情報提供等ができる体制の整備 外国人介護人材の介護業務の悩み等に関する相談支援を実施するため、電話やメール、SNS等で、適切に助言・情報提供等ができる体制を整備。 必要に応じて対面による支援を実施。
● 実態の把握と相談支援マニュアル作成 相談支援の実施を通じて、介護業務に従事する外国人の相談内容等を集約・分析して実態を把握。 実態把握を踏まえて、介護業務に従事するにあたっての主な課題に対する支援方策を検討し、その結果をとりまとめ、相談支援マニュアルを作成する。
● 相談会開催 全国複数ブロックにおいて、外国人介護人材を対象とした相談会を開催する。
２．１号特定技能外国人への支援等の実施
● 巡回訪問 介護分野の１号特定技能外国人の受入施設に対して巡回訪問を実施。 外国人の雇用状況や就労状況、受入施設の外国人材に対する支援の実施状況等についての情報収集を行い、必要に応じて受入施設への助言等を行う。
● 介護分野特定技能協議会（仮称）の業務支援
さまざまな形で、介護業界での外国人受入れがなされていますが、
特定技能が始まるにあたって、きちんと相談体制が整えられるようです。
今後は、外国人支援事業がポイントとなっていくのでしょうね。
説明会が3月1日に東京霞が関で行われ、締め切りは3月11日のようです。 ご興味がある方は厚生労働省のHPをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205164_00001.html
在留資格、ビザについてご不明な点がございましたら、
中国語が話せる行政書士・社労士：大西祐子まで
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行政書士・社会保険労務士YOU国際法務労務事務所
大西 祐子
