外国人建設就労者受入事業の基準変更
建設業では、復興事業と2020年の東京オリンピック・パラリンピックのために、即戦力となる外国人建設就労者が受け入れられています。 「外国人建設就労者受入事業」です。 今回、この外国人建設就労者受入事業に関する告示の改正についてパブリックコメントの募集がされています。 外国人建設就労者を技能の習熟に応じた処遇を行うこと、 そして現場ごとに適正な就労管理を実施すること
が目的となっています。
○改正の内容 1. 「第５ 受入建設企業及び適正監理計画」の改正 適正監理計画の認定の基準として、以下を規定。 ①受入建設企業となる者が建設キャリアアップシステムに登録していること ②外国人建設就労者を建設キャリアアップシステムに登録すること ③外国人建設就労者に対し、雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、書面により母国語で説明すること ④外国人建設就労者の報酬予定額が、 同等の技能を有する日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることに加え、 安定的な支払い（月給制を採用すること）、 技能習熟に応じた昇給が予定されていること ⑤外国人建設就労者の数が、申請者の常勤の職員数から１号特定技能外国人の数を除いた数を超えないこと。
＊常勤の職員には、技能実習生、外国人建設就労者、１号特定技能外国人は含まれません。
○施行日等 公布日：平成 31 年４月中（予定） 施行日：平成 31 年７月１日（予定）
○経過措置等 ①～④の各基準について、その施行日より前に、新規の認定申請をした適正監理計画については、元の基準です。
特定技能、技能実習、外国人建設就労者についての上乗せ基準については 国土交通省の資料をご覧ください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183868
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大西 祐子
