【特定技能】自社で支援を行うためには
こんにちは。 外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です 自社で支援するためには条件があります。 ①会社の条件 ②人の条件 ①会社の条件 過去2年間に、就労系の在留資格を持つ外国人を受け入れた実績 （適切に受け入れ、適切に管理をしたことが必須） ②人の条件...
特定技能外国人を雇用・支援するときは、「届出」が義務付けられています
ご訪問頂きありがとうございます。 外国人ビザ専門★中国語が話せる行政書士 ありたい自分であるために 軽く 楽しく 自由に 生きる！働き方サポーター 大西祐子です。 4月にようやく入国できた 「支援」している特定技能外国人 そして、 申請取次行政書士として...
日本に住む外国人の支援
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士&ありたい自分であるために 軽く自由に生きる！働き方サポーター 大西祐子です。 入国できたけど、ガスが使えない！ というお問い合わせから始まり、昨日は、終日、新たに入国した＆する外国人のサポートに奔走した一日でした。...
外国人雇用と労働法
在留資格「特定技能」の外国人を受け入れる際、 自社で外国人のサポートができなければ、 登録支援機関に依頼しなければなりません。 この登録支援機関ですが、 労働関連法令で一定の規定で罰金刑を受けていると 登録が拒否されます。 登録支援機関の登録拒否事由ですが、 外国人雇用に当たって
特定技能の詳細が出そろいました。
特定技能に関する政省令が公布され、「案」が取れた政令、省令、告示が公表されています。 登録支援機関の登録料は28,400円、更新は11,100円で確定したようです。また、併せてさりげなく（？）就労資格証明書交付申請と在留カード交付申請の手数料が上がっています。
特定技能の申請書
特定技能に関する申請書用紙のサンプルが法務省のHPに掲載されています。 ３月中旬をめどに実際の申請様式は掲載予定のようです。
8枚に渡る申請書で、細かくチェックする箇所が入っています。
所定労働時間や報酬額、支払い方法や日本人との待遇の差など記載する箇所があったり、助成金の申請に
製造業で特定技能を受け入れるためには
製造業における外国人材の受入れについて、経済産業省の説明会がありました。 経済産業省の管轄となるのは、在留資格「特定技能」が決定した14分野のうち、次の3分野です。 ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 それぞれの受入れ産業分野としては、日本標準産業分類に基づ
特定技能に関する手続き
2018年12月に改正入管法が成立し、在留資格「特定技能」が新設されましたが、 その詳細は省令に任されることになっています。 その省令について、12月28日にパブリックコメントが出ています。
特定技能外国人支援計画の内容
１号特定技能外国人に対する支援は、特定技能所属機関または登録支援機関が 主体となって、1号特定技能外国人支援計画に基づいて行います。 支援の内容としては次の事項が挙げられています。
登録支援機関の責務等について
前回、登録支援機関についてご説明しましたが、本日は登録支援機関の責務等についてご説明いたします。 登録支援機関は、実際に在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社等との契約で、在留資格「特定技能」の外国人の支援を行う機関です。
