タイとの協力覚書
タイと法務省とで協力覚書が締結されています。 最近、協力覚書というと 特定技能が思い浮かぶのですが、内容は、法務及び司法行政分野についてです。 協力分野は、 犯罪者処遇に関する制度及びその運用等
旅行のマナー
文化や習慣の違いによって、 日本人にとって「当たり前」のマナーでも、 外国人旅行者にとってはそうとは限りません。 郷に入っては郷に従えといっても、 そもそも知らなかったら 従いようがないですからね。
オンラインの司法サービスin China
中国のネットユーザーは8.54億人。 SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）、 ネット購入、タクシー配車アプリ等 日本より広く普及しています。 そして、司法におけるオンライン・サービスも 始まっているようです。
特定技能、受験はできるけれど・・・
4月1日から、特定技能の国内試験の受験資格が拡大されます。
現在は、国内で受験できるのは、中長期在留者と過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方などに限られていました。これが、4月1日から変わります。
京都は大打撃
おはようございます！ 中国語が話せる行政書士 大西祐子です。 昨日は京都で申請していた ゲストハウス（簡易宿所）の現地調査。 京都では、４月から 帳場に必ず人を常駐させるか、 施設外帳場を設けてそこに常駐させるか、 二者択一（又は廃業）を迫られています。 今回のお客さまも...
一定の認定を受けていると大企業並みに
おはようございます！ 中国語が話せる行政書士 大西祐子です。 専門的な職種で外国人を雇用する場合、 会社の規模によりカテゴリーが4つに分かれます。 カテゴリー１や２になると、 提出資料が大幅に削減されます。 そして、いつの間にかカテゴリー１と２の要件が...
ネパール人の特定技能を呼ぶために
おはようございます！ 中国語が話せる行政書士 大西祐子です。 特定技能の二国間の協力覚書が作成された国について、 特定技能外国人を呼び寄せる前に、 本国でも必要な手続きが発生しています。 本日は、ネパールの手続についてご紹介します。...
特定技能はどこに向かう？
当初、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、中国、モンゴルの９か国が想定されていましたが、タイと中国はまだ締結されておらず、かわりにスリランカ、バングラディッシュ、ウズベキスタン、パキスタンが浮上してきています。
適法な外国人雇用
7月1日の法務省統計によると、日本に約7万9,000人の不法残留者がいます。 生活のために、ほとんどが不法就労をしていると思われますが、 不法残留者を雇った事業主は、 不法就労助長罪で処罰の対象になります。
あけましておめでとうございます
これからも皆さまのお役に立てるよう励んで参りますので、どうぞご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
