ネパール人の特定技能を呼ぶために

おはようございます！

中国語が話せる行政書士　大西祐子です。

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特定技能の二国間の協力覚書が作成された国について、

特定技能外国人を呼び寄せる前に、

本国でも必要な手続きが発生しています。

本日は、ネパールの手続についてご紹介します。

ネパールでは、査証の申請まで終わってから、

海外労働許可証の申請を行い、

ネパール出国時に、提示することになっています。

日本にいる場合は、

再入国の際に海外労働許可証の申請を行い、

やはりネパール出国時に、提示することになっています。

やはりネパール出国時に、提示することになっています。

●ネパールにいる場合 １.ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対して、

申請人は求人確認を行い、

会社は求人申込を行います。

２.　申請人と会社は雇用契約を締結します。

３.　会社は、地方出入国在留管理局に対して

在留資格認定証明書交付申請を行います。

４.　在留資格認定証明書が公布されたら、申請人に送付します。

５.　申請人は、在ネパール日本国大使館に査証申請を行います。

６.　査証が発給されたら、

申請人はネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対して、

海外労働許可証の申請を行います。

７.　ネパール出国時に、労働許可証を提示し、

特定技能外国人として日本に入国します。

●日本にいる場合

１.ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対して、

申請人は求人確認を行い、

会社は求人申込を行います。

２.　申請人と会社は雇用契約を締結します。

３.　申請人は、地方出入国在留管理局に

在留資格変更許可申請をします。

４.　変更許可が下りれば、

特定技能外国人として日本に在留できます。

５.　一時帰国の際、

ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対して、

海外労働許可証の申請を行います。

６.　ネパール出国時に、

労働許可証を提示し、

特定技能外国人として日本に再入国します。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今日も良い一日をお過ごしください！

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