4月からの厚労省関係制度もろもろの変更
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士&ありたい自分であるために 軽く自由に生きる！働き方サポーター 大西祐子です。 4月から、厚労省関係制度変更がいろいろとあります。 特に、生活に影響があるのは・・・ ■年金関係 ■医療関係 ■雇用・労働関係 ■年金関係...
脱退一時金の額が増えます！
中国語が話せる行政書士の大西祐子です。 外国人雇用管理アドバイザー、日本に住む外国人をサポートすべく、お役に立てる情報を中心に発信しています。 日本国籍がない方が、国民年金や厚生年金保険をやめて日本を出国した場合や、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求
会社を退職した場合
中国語が話せる行政書士、異文化理解カウンセラーの大西祐子です。 会社にお勤めの方は、通常会社の健康保険・厚生年金保険に加入しています。 しかし、退職すると会社の保険が使えなくなります。 【健康保険】 退職すると、これまで加入していた健康保険の資格はなくなります。
社会保険に続き、所得税の扶養控除も
2020年４月から、 社会保険の被保険者は 原則として日本に在住している人だけになりました。 2023年分以降の所得税について、 国外にお住まいの親族について、 扶養控除が厳しくなりそうです。 原則として 30歳以上70歳未満の成人については扶養控除を適用しない。
国外での職業紹介事業者の責務
4月1日の入管法改正に当たって、 外国人の方が日本で働く機会は増えていくでしょう。 これにあたって、 職業紹介事業を始めたいというお問い合わせもいただきます。 国外に渡る職業紹介を行う場合、 注意するポイントがありますが、 以下の事項が改正されています。
外国人の方の社会保険
最近、外国人の方から日本の年金に加入しなければならないか？ というお問い合わせをたびたび伺います。 外国人の方であっても、日本に中長期滞在する場合、 国民年金と健康保険に加入する必要があります。 会社勤めの方であれば、 日本人と同様に給料に応じた保険料を支払わなければなりません。
