2017年の在留資格取消し件数

法務省から2018年の在留資格取消件数が公表されています。 2017年に在留資格が取消されたのは385件。前年比91件（31.0%）増加で過去最多。

2016年：２９４件 2015年：３０６件 2014年：２８６件 2013年：２６９件 ですので、2014年と比べると100人も増えていることになります。

在留資格別では、留学が１７２件で前年の８６件に比べると倍近くも増加。 続いて「日本人の配偶者等」が６７件。件数としては多いですが、前年の９０件、その前の１１２件から比べるとずいぶん減っています。 次に多いのが「技術・人文知識・国際業務」の６６件。こちらも前年の１７件に比べると４倍近くも増えています。

取消し事由として多いのが、 留学では「在留資格にかかる活動を３か月以上行っていない」こと。 退学になった後にそのまま居続けたということです。

「在留資格に応じた活動をせずに、他の活動を行っている」こと、つまり学校に通わずにアルバイトをしていたことでの取消しは意外と少ないです。アルバイトに明け暮れて、学校に通わない時点で退学になるのでしょう。

「技術・人文知識・国際業務」では、「不実の記載のある文書または図画の提出または提示により、上陸許可等を受けた」こと。 虚偽申請ですね。働くために辻褄を併せて書類を作成して勤めていたのでしょう。

地域別では、 １位ベトナム　１７９件（留学１３１件、技術・人文知識・国際業務３０件、他） ２位中国　８４件（留学２３件、日本人の配偶者等２３件、技術・人文知識・国際業務１８件、他） ３位フィリピン　３０件（日本人の配偶者等２３件、他） と続きます。

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