外国人受け入れ制度のために
新たな外国人材の受入れ制度の検討が進められていく中で、 以下のことが検討されています。 ①受入企業や登録支援機関が行う支援 生活ガイダンスや住宅の確保、 日本語の習得、 相談・苦情対応などを行う仕組みを創設 ②悪質な仲介事業者等の排除 補償金や違約金を徴収する等の悪質な仲介業者
コミュニケーションのために
外国人の方が、日本で生活していく中で 重要となってくるのがコミュニケーションをどうとるか。 日本語能力が不十分な場合、いろいろな場面で支障が生じてきます。 外国人の方が、社会から疎外されないために、 日本語教育の取り組み 外国語による情報やサービスの提供 相談体制の整備 が必要と
共生社会に向けて
今後、日本に中長期滞在する外国人の方が益々増えていくことは確実です。 そこで、共生社会の実現にむけ、 外国人と共生する必要性や意義について、 国民の理解を得るために、 日本人・外国人双方の意見を聴く機会が設けられるようです。 また、 政府が推し進めようとしている外国人材の受入れ拡
今後の在留資格の方向性
2012年7月に施行された入管法改正で、 中長期日本に在留される外国人の方の 在留管理制度が大きく変わりました。 改正法施行から5年たち、在留外国人が増加。 活動内容や受入れ形態も変化しています。 2012年末で97万4780人だった在留外国人数が 平成28年末で106万6240
1件終わると次1件
先日、ベトナムの方の在留資格「日本人の配偶者等」 の在留資格認定証明書がおりました。 このお盆休みに、現地で結婚式を挙げて 一緒に帰ってくる段取りをされていました。 が、申請をしたのが5月末。 申請書の随所に 早くしてくれ！とアピールしていたところ、 7月末に在留資格認定証明書が
僕は入管がキライです
先日、お客さまとお話ししていたところ、 在留資格の話に。 （中国の方ですが、お仕事内容は別件でした） 経営管理の在留資格をお持ちで、 ご自分で更新の申請をされて3年の期間を取得。 しかし、 「ボクは入管がキライです」 と。
新たな外国人材の受入れ
一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の就労を目的とした、新たな在留資格の創設に向け、着々と動きがあります。 一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れと 日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、 関係行政機関の緊密な連携の下で政府が一体となっ
技能実習の職種追加
9月中旬から技能実習第2号への移行対象職種・作業としてリネンサプライ職種が追加されるようです。 移行のための技能実習評価試験は、日本リネンサプライ協会が行うリネンサプライ技能実習評価試験。 作業としてはリネンサプライ仕上げ。
ハラスメント対策
英語でharassmentは苦しめること、悩ませること、迷惑。 そこから転じて、日本では嫌がらせやいじめなど、精神的な苦痛を与えること全てを指しています。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、ジェンダーハラスメント、マタニティハラスメントなど種類も様々。
帰国技能実習生フォローアップ調査
技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や日本で習得した技能の活用状況などの調査が公表されています
