日中社会保障協定交渉が実質合意
1月28日に北京で行われた日中外相会談で、日中社会保障協定が実質合意に至ったことを歓迎し、早期署名に向けて努力していくことで一致したようです。
この協定が締結されると、それぞれの国から一時的に派遣される駐在員の方等は、社会保険料の負担が軽減されることになります。
社会保障協定とは
■ 駐在員等の問題 外国に派遣される日本人や、外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題があります。
(1) 二重加入 相手国に派遣され就労している人は、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことになっていること。
(2) 年金受給資格の問題 相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても、老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。
■社会保障協定の締結 以上の問題を解決するために、以下の2つを主な内容とした社会保障協定があります。 (1) 適用調整 派遣期間が5年を超えない見込みの場合→派遣先国の法令の適用を免除して自国の法令のみを適用し(自国の保険料のみ支払い) 派遣期間が5年を超える見込みの場合→派遣先国の法令のみを適用する(派遣先国の保険料のみ支払い) (2) 保険期間の通算 両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする。
ドイツを始めとして、イギリス、韓国、アメリカ等との協定は発行済みですが、中国とは2011年から協議をして未だ発行されていませんでした。 日本からの駐在員も、来られる方も多い中国ですが、いよいよ締結されるようです。
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