隔離免除　中国ビジネス

行政書士大西祐子
2020年11月30日
読了時間: 4分

ご訪問頂きありがとうございます。

中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザー＆異文化カウンセラーの大西祐子です。

11月30日から中国（香港とマカオは除かれます）との間で

ビジネストラックの運用が開始されています。

ビジネストラックは、

例外的にお互いの国への入国が認められ、

「本邦活動計画書」などを提出すれば、

お互いの国へ入国後14日間の隔離措置期間中も、

ビジネス活動ができる制度です。

行動範囲は限定されますが、

14日間の隔離措置がないのは、

ビジネスにとってはありがたいですね。

お互いの国でそれぞれ14日間、合計28日間

1ヶ月弱も隔離されて

ビジネスが止まってしまうことを考えると、

なかなか渡航しようと思えませんからね。

ただし、隔離されないといっても、

行動範囲は自宅やホテル等と用務先の往復等に限定され、

公共交通機関は使用不可、

不特定の人が出入りする場所への外出は回避しなければなりません。

ちなみに、中国では「ファストトラック」と呼ばれるようです。

〇ビジネストラックの対象者

・短期滞在（商用目的に限られます）

・次の在留資格認定証明書を持つ方

　経営・管理
　企業内転勤
　技術・人文知識・国際業務
　介護
　高度専門職
　技能実習
　特定技能
　特定活動
　教授
　芸術
　宗教
　報道
　法律・会計業務
　医療
　研究
　教育
　介護
　興行
　技能
　研修

・在留資格を持つ方（在留資格の限定はありません） 日本か中国に住んでおり、

日本-中国間の航空便を利用する方に限られます。第三国を経由する場合は、

経由国に入国せず直接日本に到着しなければなりません。〇ビジネストラックでの入国方法

受入れ企業が「誓約書（ビジネストラック）」と「本邦活動計画書」を対象者に送る。誓約書は追加的な防疫措置の実施を確保するために必要な措置をとること等を受入企業・団体が誓約する書類です。本邦活動計画書は、誓約書の添付書類で、入国後14日間の滞在場所、移動先等の対象者の活動計画につき事前に申告するものです。この際、アプリの導入や設定方法、必要な書類について十分理解し、対象者に丁寧に説明を行ってください。原本は対象者の帰国後6週間の保管が必要です。日本入国前14日間検温を行う発熱（37.5度以上）や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感染症の症状が認められる場合は渡航を中止してください。査証（ビザ）を取得する以前に取っている数次の査証は使用できません。ただし、再入国許可を得ている方は不要です。ビザの申請の際に、「誓約書（ビジネストラック）」と「本邦活動計画書」の写しを提示する必要があります。出国前72時間以内に、中国でCOVID-19に関する検査を受けて陰性であることを証明する「検査証明」を取得する。入国時に民間医療保険に加入する。入国時点で、日本の健康保険や国民健康保険などに加入している場合は不要です。入国時に「誓約書（ビジネストラック）」の写し、「本邦活動計画書」の写し、「検査申告書」（原本又は写し）」、「質問票」を空港の検疫に提出する接触確認アプリ、地図アプリ等を導入する。検疫、入管で確認されますので、準備ください。