多文化共生も時代によって変わる

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中国語が話せる行政書士、外国人雇用管理アドバイザーの大西祐子です。

多文化共生を進めるために

国が「地域における多文化共生推進プラン」を作っています。最初に作られたのは2006年3月。日系南米人等の外国人住民が増えた時期でした。

その後、外国人は日系人だけでなく国籍も人数も増え、

今後もますます外国人が増えていく時代を背景に改訂されました。

プランによると、多文化共生施策の意義は次のとおり挙げられています。

(1)多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築 (2)外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献 (3)地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保 (4)受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現

かなり特定技能が意識された内容になってますね。

都市部ではなく、人の少ない地域の人手不足を解消して

地域を活性化したいということでしょう。

そのためには、しっかりとサポートしていく。では、2006年とどのように変わっているのでしょうか？ 1.　コミュニケーション支援 2006年 ・地域における情報の多言語化・日本語及び日本社会に関する学習支援 2020年 ・行政・生活情報の多言語化（ICTを活用）、相談体制の整備・日本語教育の推進 ・生活オリエンテーションの実施ＩＣＴの活用や、相談体制等内容が充実しています。

日本語教育の推進も追加されています。

多言語化も良いですが、日本で生活する以上、

日本語を習得することも必要です。

特に長期間暮らしていくのであれば。 2.　生活支援 2006年 ・住居・教育・労働環境・医療・保険・福祉・防災 2020年 ・教育機会の確保・適正な労働環境の確保・医療・保健サービスの提供・子ども・子育て及び福祉サービスの提供・災害時の支援体制の整備・住宅確保のための支援・感染症流行時における対応

今の時代だからこその項目が追加されています。

災害時の支援も詳しくなっています。 3.意識啓発と社会参画支援 2006年 ・地域社会に対する意識啓発・外国人住民の自立と社会参画 2020年 ・多文化共生の意識啓発・醸成・外国人住民の社会参画支援 4.地域活性化の推進やグローバル化への対応 2006年 　なし 2020年 ・外国人住民との連携･協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応 ・留学生の地域における就職促進 今回増えた項目です。