外国人材の受け入れと共生
新在留資格「特定技能」に向けて動き出していますが、
外国人労働者を受け入れるための素地を作っておくことが最も必要になります。
7月の閣僚会議では、外国人材の受入れと共生のための対応策として 次の様な方向性が示されています。
■多文化共生社会に向けて ・国民・外国人の声を聞く仕組みづくり 企業や外国人の支援団体からの意見聴取はされていますが 今後は一般市民や外国人から共生施策の企画立案についての 意見を聴取するようです。 法務省に「国民の声」を聴く会議 が設置されるとのこと
・啓蒙活動等 さまざまな国から多くの人が入ってると、 言葉だけでなく、宗教や生活習慣などの違いから 人権問題が発生する恐れがあります。
人権意識を育てることを目指して啓蒙活動を行い、 人権侵害の被害があった場合の相談窓口の周知を図る
■生活者としての外国人に対する支援 ①日本語教育の充実 日本語教育機関がない地域のために、IoT教材の開発など、 日本語教育の体制が整えられていくようです。 日本語教師のスキル証明のための資格も整備されるとのこと。 日本語教師の待遇も改善されるのでしょうか？
②行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備 「生活・就労ガイドブック」が作成され、 外国人が必要な情報にアクセスできるように周知がはかられるようです。
③医療・保健・福祉サービス 医療通訳や院内案内図の多言語化等が進められていますが、 言語や文化、習慣の違いからくる課題も発生しています。 マニュアルの作成や電話医療通訳など進められていくようです。
④公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援 外国人の方が住居を確保するのはなかなか大変であるようです。 中長期の在留資格を持たれている方については、 公営住宅等の入居に関して 日本人と同様の入居を認める取り組みが進められるようです。
⑤防災対策等の充実 地方公共団体で「災害時外国人支援情報コーディネーター」 の養成のために平成30年度から研修が予定されています。 平成32年までに「災害時外国人コーディネーター」が配置されるよう 養成研修が実施されるようです。
⑥防犯・交通安全対策の充実 交通ルールは各国によって異なり、 そのために発生する事故もあり得ます。 日本の交通ルール・マナーを理解してもらうため 多言語による運転免許試験の実施や、 ご高齢の外国人運転者に対する認知機能検査の取り組みがなされているようです。
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