宿泊業での技能実習？
日本旅館協会 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連） 日本ホテル協会 全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）の4団体が、 「一般社団法人宿泊業技能試験センター」 を共同で設立したようです。
2019年4月に向けて新たな在留資格が検討されていますが、 受入れ業種の一つに宿泊業が予定されています。
新たな在留資格を得るためには、一定の知識や技能が必要で、 国が指定する試験に合格しなければなりません。
他の分野はすでに技能実習制度の対象職種となっているため、 技能評価試験が存在し、それを活用するのでしょう。 しかし、宿泊業は技能実習制度の対象業種ではなく、 決まった試験制度がありません。
そこで、新たな在留資格に向けて、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」 を設立して技能試験の実施体制を準備するようです。
また、あわせて技能実習制度の対象職種と認められるべく、 必要な試験案や試験の運営体制を整備するとのこと。
技能実習の流れとしてはおおむね以下の図のようになります。
これに、入管の在留資格手続が入ります。
新たな在留資格に向けて、各業界が準備に取り掛かっているようです。 今国会で成立するのでしょうか？
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