企業内転勤２～転勤できる間柄

企業内転勤という在留資格があります。転勤によって日本で働く場合の在留資格です。

■　「転勤」の意味　同一会社内の異動だけでなく、系列企業内の出向なども含まれます。　ただし、当然ながら日本の会社などは、事業が適正に安定的に行われていなければなりません。

■認められる「転勤」次の関係の会社間の異動は「転勤」として認められます。 ①親会社-子会社間 ②本店-支店、本店-・営業所間 ③親会社-孫会社間 ④子会社-孫会社間 ④子会社-子会社間 ⑤孫会社-孫会社間 ※曾孫会社間の異動は対象になりません。　ただし、曾孫会社まで親会社が一貫して100%出資している場合は対象になります。 ⑥親会社-関連会社 ※親会社と子会社の関連会社間の異動、関連会社間の異動は対象になりません。

■「親会社」「子会社」「孫会社」「関連会社」の定義『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の通りとなっています。 親会社：財務や営業、事業の方針を決定する機関（意思決定機関）を支配している会社　　　　議決権の過半数を持っている場合、　　　　議決権の過半数に満たなくても、40%以上持っている場合は、　　　　　①会社と同じ議決をするであろう者の議決権と併せて過半数超え　　　　　②役員などの議決権と併せて過半数超え　　　　　③財務、営業、事業の方針の決定を支配する契約等がある等があれば認められます。

実質的に支配できる証拠が示すことになります。

子会社：親会社に支配されている会社

関連会社：出資、人事、資金、技術、取引などの関係を通じて、子会社以外で、財務や営業、事業の方針の決定に、「重要な影響を与えることができる」会社。　　　　議決権の20%以上を持っている場合　　　　議決権の20%未満であっても、15%以上持っている場合は、　　　　　　①役員等事業の方針などの決定に影響を与える者が、代表取締役や取締役等に就任している　　　　　　②重要な融資を行っている　　　　　　③重要な技術を提供している　　　　　　④重要な販売、仕入れ、その他の取引があるなどがあれば、認められます。